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交通事故外傷と後遺障害


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3死亡による逸失利益(3)基礎収入

新地方裁判所支払基準

 
 

3死亡による逸失利益

 
 

(3)基礎収入

〕職者 給与所得者

給与所得者の基礎収入

地方裁判所支払基準

任意保険支払基準

事故前の収入を基礎、
賃金センサス以下の場合は蓋然性、

現実収入額

30歳未満の若年労働者は全年令平均の賃金センサス

30歳未満の若年労働者は全年令平均給与額

 

保険屋さんの使用する平均給与額なるものは、平成12年度の賃金センサスをベースに、その後の賃金動向を反映して0.999倍したものと説明されています。
何も、そんな面倒なことをしなくても、厚生労働省政策調査部は毎年、賃金センサスを編纂、発表しています。 
当然、地方裁判所もこれを採用しています。

 

地方裁判所

保険屋さん

基準

賃金センサスH19年

平均給与額

全年齢男性学歴計

554万7200円

498万4800円

全年齢男性大卒

680万7600円

599万2800円

全年齢女性学歴計

346万8800円

330万1200円

 

全年齢平均給与額では、男性41万5400円、女性27万5100円? 保険屋さんは直接の比較を避ける必要から、わざわざ月額で表示しています。 苦心の窺える表示ですが、世間では、これも払い渋りと呼んでいます。

京都地裁判決H12-10-19
アルバイト稼働中の19歳男性の死亡逸失利益について、将来の転職や収入増の可能性を考慮し、賃金センサス高卒男性全年齢平均で算出しています。

名古屋地裁判決H14-10-28
転職後28日で21万円の収入を得ていた37歳男性について、高卒の学歴であること、事故時警備員として稼働していたが異なる職種に転職活動をしていたこと等を考慮、賃金センサス男性学歴計全年齢平均賃金562万円の80%、449万円を基礎収入としています。

大阪地裁判決H15-7-30
日本料理の調理師である32歳男子会社員について、職種が技術の習得を要するものであることから、事故前の収入は480万円であるが、賃金センサス男性全労働者の30〜34歳の平均賃金とそれほど差異がなく、生涯を通じて全年齢平均程度の収入を得られる蓋然性が認められるとして、賃金センサス男性学歴計全年齢平均賃金560万6000円を基礎収入として認定しています。

大阪地裁判決H17-2-14
男性51歳、営業所長の会社員について、定年の60歳以降は賃金センサス男性労働者学歴計平均を基礎とすべしとの被告側の主張を斥け、被害者の会社における地位、退職金差額の請求がなされていないことから、事故前年度の給与収入817万円を基礎に67歳までを算出しています。

東京地裁判決H17-9-13
飼料会社の会社員58歳について、家畜飼料の専門的知識、ペットブーム、関係会社が多いこと等から、退職後も在職時以上に働くことが予想され、事故前年の年収729万円を基礎に余命の半分11年間を認定しています。

東京地裁H19-11-28
52歳、独身女性の大卒営業職契約社員について、死亡時から契約年齢の上限である65歳までは、事故前年の年収額777万3914円、その後、平均余命の2分の1である69歳までは、賃金センサス女性大卒65歳以上の732万8800円を基礎として、生活費控除率を30%と認定しています。

 

∋業所得者

事業所得者の基礎収入

地方裁判所支払基準

任意保険支払基準

申告所得を参考、
申告額と実収入額が異なる場合、立証で実収入

何が何でも申告所得額

現実収入が平均賃金以下の場合、蓋然性を検討、

申告による現実収入

所得が家族労働の総体で形成の場合、寄与率

同左

現実収入の立証が困難では、各種統計資料を用いる、

18歳年齢別平均給与額で積算、

 

東京地裁判決H7-6-20
46歳スナック経営者で、事故前の申告所得に妻の専従者給与を加算した額を収入の基礎と認定しています。

京都地裁判決H7-12-21
56歳男子開業医について、直近の過去3年間の平均の申告所得額から30%の事業経費を控除、その残額からさらに30%の生活費を控除して認定しています。

高松地裁丸亀支部判決H8-3-28
73歳男子家畜商の年収1508万円の請求について、自己に有利な局面で不申告の所得の存在を主張することを許すとしても、その場合には客観的資料に基づき高度の証明が要求されるとして、賃金センサス65歳学歴計の338万8800円のみを基礎収入として認定しています。

横浜地裁判決H17-5-16
不動産業の男性68歳について、給与所得308万円および年金収入318万円を逸失利益と認めた他、不動産所得105万円についても、賃貸不動産の修理等を自ら行っていたことを考慮して、その10%を基礎に逸失利益を認定しています。

大阪地裁判決H18-6-16
男性27歳、専門学校中退の内装工について、申告所得は346万円であるが、内装代金の振込額が、1年間に700万円以上あったことから、平均賃金を得る蓋然性が高いとして、賃金センサス男性学歴計全年齢平均の547万8100円を基礎収入と認定しています。

大阪地裁判決H18-6-21
クリニックを開業して3年目の医師、男性38歳について、事故年度の確定申告額は医師の志望によるクリニックの営業中止の特殊事情による経費が計上されているとして、事故前年の確定申告額2770万円を基礎とし、事故年度にクリニックの売り上げが前年比40%増となっていること、、他方で事故後閉鎖したクリニックの建物を遺族が賃貸して年間582万円の収入を得ていることを斟酌して、事故前年の確定申告額に10%を加算した額を基礎収入として認定しています。

 

2饉厂魄

会社役員の基礎収入

地方裁判所支払基準

任意保険支払基準

労務提供の対価部分のみを認容、

役員は労働者でないとして否認、

 

最高裁判決S43-8-2
企業主の死亡逸失利益は、企業収益中に占める企業主の労務その他企業に対する個人的寄与に基づく収益部分の割合によって算定すべきであるとの考えを示しています。

東京地裁判決H7-3-14
テレビ番組等の企画・制作会社代表の48歳男子の死亡事故について、被害者の死亡後は精算会社になっていることから、実収入2213万円の役員報酬全額が労働の対価であり、基礎収入として逸失利益を算定しています。

東京地裁判決H15-3-27
61歳男子会社代表者について、就労期間を平均余命の2分の1、10年間として、この内4年間は、いわゆる雇われ社長であってその収入、月額110万円の全額が労働の対価である給与として基礎収入に、その後の6年間は、賃金センサス大卒男性65歳以上の平均賃金を基礎収入として逸失利益を算定しています。

金沢地裁判決H16-10-29
輪島塗の木地職人兼会社役員の男性81歳について、年額96万円の役員報酬は、被害者が他人のために負った保証債務を会社が肩代わりしたこと等から、現実の貢献度を度外視して低く設定されたものであること、被害者の家族である他の役員の報酬は、実質的には被害者が得るべき報酬を含んでいると見られること、被害者の稼働状況、健康状態等から、賃金センサス男性学歴計65歳以上の409万4500円を基礎に、平均余命の2分の1、3年間を認定しています。

 

げ隼従事者

家事従事者の基礎収入

地方裁判所支払基準

任意保険支払基準

最高裁判決S49-7-19 賃金センサス学歴計女子労働者の全年齢平均賃金額、H15年 349万300円を基礎とする、
有職の主婦の場合、実収入が賃金センサスを上回る場合は実収入、下回るときは賃金センサス、家事労働分の加算はなし、

年令別平均給与額

 

横浜地裁判決H13-12-21
事故時67歳主婦について、賃金センサス学歴計女子労働者全年令平均賃金334万2100円を基礎に生活費控除率30%、就労可能年数10年で算定しています。

大阪地裁判決H14-12-12
事故時81歳才女性について、健康であり、漁師をしている長男および26歳孫と同居して一切の家事を担当していたほか、詠歌を教え僅かでも収入があったとして、賃金センサス女性65歳以上の平均年収の90%を基礎に、生活費控除率40%、就労期間を余命年数の2分の1、4年として算定、年金の逸失利益については平均余命の9年間、生活費控除率50%として算定しています。

 

ヌ疑者 学生・生徒・幼児

学生・生徒・幼児

地方裁判所支払基準

任意保険支払基準

賃金センサス学歴計男女別全年齢平均賃金を基礎、

全年齢平均給与額

 

大学生になっていない者についても、両親が大卒、兄弟が大学に進学している事情等で大卒の賃金センサスの適用が可能となります。
しかし大卒の賃金センサスでは就業の始期が遅れるため、上記のセンサスに比して損害額が減少することがあります。 両方の賃金センサスによる積算が必要です。

東京高裁判決S55-11-25
賃金センサスは事故時のものではなく、最新のものを用いるとの判断を示しています。

名古屋地裁判決H15-4-28
音楽大学の附属高校に通学中の15歳女子について、同高校の80〜90%が音楽大学に入学しており、音楽関係の仕事に就業した蓋然性が高いこと、バイオリン演奏について専門的な技術を有しており、このような職種において男女間の格差が認められないなどの事情を考慮して賃金センサス男性大卒全年齢平均賃金の90%618万9660円を基礎収入として生活費控除率は35%で算定しています。

東京高裁判決H15-2-13
17歳男子高校2年生について、高校1年時の成績は優れていなかったが、勉学に対する意欲があり、大学へ進学するのを当然とする家庭環境、両親大学卒、2人の姉も国立大学卒であって、両親および本人も大学進学を希望していたことから、大学に進学していた蓋然性がかたいとして、賃金センサス大卒男性の全年齢平均賃金を基礎に、生活比率50%で算定しています。

 
注目! 全労働者平均賃金が採用された裁判例

女性年少者の逸失利益については、女性労働者の全年齢平均賃金ではなく、全労働者の全年齢平均賃金を基礎収入とする裁判例が増えています。

最高裁判決H14-5-31
14歳の女子中学生について、賃金センサス学歴計全労働者の全年齢平均賃金を用いた1審判決を支持したが、男性とのバランスを考慮し生活費控除率を40から45%に変更しています。

最高裁判決h4-7-9
事故時11歳の女性について、賃金センサス全労働者の全年齢平均を用い、生活費控除率を45%で算定、
大阪地裁判決H14-2-7
事故時7歳の女子について全労働者全年齢平均を用い、生活費控除率を45%で算定、
大阪地裁H14-4-23
事故時1歳の女子について全労働者全年齢平均を用い、生活費控除率を45%で算定、
名古屋地裁H5-3-19
事故時1歳の女子について全労働者全年齢平均を用い、生活費控除率を45%で算定、
東京地裁判決H5-6-26
事故時11歳の女子について全労働者全年齢平均を用い、生活費控除率を45%で算定、
東京地裁判決H15-3-27
事故時9歳の女子について全労働者全年齢平均を用い、生活費控除率を45%で算定、
東京高裁判決H16-4-27
事故時5歳の女子について全労働者全年齢平均を用い、生活費控除率を45%で算定、
さいたま地裁判決H16-8-6
事故時8歳の女子について全労働者全年齢平均を用い、生活費控除率を45%で算定、

 
注目! 女子労働者の平均賃金を採用した裁判例

最高裁判決H13-6-29
事故時9歳の女性について、賃金センサス女子労働者の全年齢平均を用い、生活費控除率30%と算定した1審を支持しています。

最高裁判決H13-9-11
事故時2歳の女子について、賃金センサス女性労働者の全年齢平均を用い、生活費控除率30%と算定した1審を支持しています。

最高裁判決H14-7-9
事故時10歳の女子について、賃金センサス女性労働者の全年齢平均を用い、生活費控除率30%と算定した1審を支持しています。

 

高齢者・年金受給者

高齢者・年金受給者

地方裁判所支払基準

任意保険支払基準

就労の蓋然性により、賃金センサス学歴計男女別年齢別平均を基礎、

年齢別平均給与額

 

年金収入や恩給収入の喪失と逸失利益性
最高裁判決H5-9-21
国民年金(老齢年金)の喪失を逸失利益と認定、
東京地裁判決H13-12-20
老齢厚生年金の喪失を逸失利益と認定、
最高裁判決H5-3-24
地方公務員の退職年金給付の喪失を逸失利益と認定、
最高裁判決S50-10-24
国家公務員の退職年金給付の喪失を逸失利益と認定、
神戸地裁判決H8-12-20
港湾労働者年金の喪失を逸失利益と認定、
最高裁判決S41-4-7
恩給の喪失を逸失利益と認定、
東京地裁判決H8-5-28
71歳男性年金生活者について、老齢年金の逸失利益を認め、生活費控除を50%としています。

広島地裁判決H10-2-18
59歳主婦について、家事従事者としての逸失利益のほかに、国民年金を298ヶ月納付してきたことから事故当時年金受給資格を取得していなくても、老齢基礎年金について逸失利益を認めるのが相当であるとして、65歳になったときの年金見込額を基礎とし、65歳から就労可能な70歳までの5年間の生活費控除を30%、70歳を越え平均余命までの15年間の生活費控除を60%として算定しています。

東京地裁判決H7-3-28
労災保険の障害補償年金および障害特別年金を本件事故の20年以上前から受給していたタクシー運転手、男性49歳について、稼働収入喪失分とともに、両年金の受給権喪失分を認めています。

東京地裁判決H7-10-25
事故による死亡時63歳で国民年金の受給資格を得ていて、65歳に達すれば国民年金を受給し得たとして逸失利益性を認め、満65歳から平均余命の17年余りの得べかりし利益の喪失を認めています。

東京地裁判決H13-9-25
事故当時無職で年金等により生活をしていた一人暮らしの72歳女性について、年齢、学歴、生活状況、事故の2ヵ月前までパートとして月額8万7500円の収入を得ていた就労実績等から、賃金センサス中卒65歳以上の女子労働者の年収と受給していた国民年金との合計額を基礎収入として、就労可能な80歳までの8年間は生活費を30%控除、その後の平均余命までの8年間国民年金のみを基礎収入として生活費を60%控除しています。


 
受給開始前の将来の年金に対する逸失利益性
東京地裁判決H18-5-10
52歳のタクシー乗務員について、事故当時、受給資格を満たしていたところから、60〜80歳までの老齢厚生年金と厚生年金基金の逸失利益を認め、67歳までの就労による支給停止分を控除して、生活費控除率60%で認定しています。
 

Ъ唆伴

失業者

地方裁判所支払基準

任意保険支払基準

労働能力と意欲があり、就労の蓋然性のあるものは再就職で得られるであろう収入を基礎とする、この場合、失業前の収入を参考とする、失業前の収入が平均賃金以下の場合、蓋然性により男女別賃金センサスを採用する、

年令別男女別18才平均給与額

 

福岡地裁飯塚支部判決S63-8-30
53歳の独身男子で事故当時無職であったが、、過去に有職で妻帯していたことなどから、将来にわたって同じ状態が継続するするものとは予測しがたく、むしろ、なんらかの収入を得る蓋然性を否定できないとして賃金センサス学歴計を採用、生活費として60%を控除しています。

大阪地裁判決H12-6-15
60歳無職男性について、ぜんそく発作のため新聞販売店を退職後は一人暮らしをするようになり、公害病認定を受けたことによる補償金や生活保護給付等によって生活していたが、近年は発作も快方に向かい再び新聞配達の仕事に復帰する意欲を有していた状況から、事故後11年間の稼働可能期間について賃金センサス男性労働者中卒60歳の年収額の65%程度の収入を得ることができたとして、生活費控除を50%として認定しています。

 

 


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