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交通事故外傷と後遺障害


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新地方裁判所支払基準

 
 

3死亡による逸失利益

 
 

(4)生活費控除率

 

生活費控除率

地方裁判所支払基準

任意保険支払基準

一家の支柱で被扶養者1人は40%

被扶養者がいない場合、50%
被扶養者が1人の場合、40%
被扶養者が2人の場合、35%
被扶養者が3人以上の場合、30%

一家の支柱で被扶養者2人以上は30%

女子(主婦、独身、幼児を含む)30%

男子(独身、幼児を含む)50%

 

賃金センサスを使用しないで平均給与額を使用? 
生活費控除率を被扶養者の数だけで短絡に認定する? 
これらが、保険屋さんの払い渋りの巧妙な手口です。

^豌箸了拊
東京地裁判決H8-7-31
32歳男子会社員で妻と二人暮らしの場合について40%で算定しています。
神戸地裁判決H11-9-22
母と生活をしていた独身男性26歳、自動車運転手について30%で算定しています。
東京地裁判決H8-9-18
53歳の男子会社員で妻子を扶養していた場合について30%で算定しています。

⊆臧悄独身、幼児を含む女性
東京地裁判決H7-12-27
25歳女子会社員について30%で算定しています。

東京地裁判決H4-3-10
39歳主婦兼看護師について、同年齢の平均賃金額と比較してやや高額であることから、同人が夫と共働きで、扶養すべき子供が3人いることを考慮しても、生活費控除率を40%とするのが妥当と判断しています。

東京高裁判決H13-8-20
11歳女子小学生について、未就労の年少女子が死亡した場合の逸失利益の算定の基礎は、賃金センサスにおける女子労働者の平均賃金ではなく、女性が将来において選択しうる職業領域の多用さを反映するものとして、男女の労働者全体の就労を基礎とする全労働者の平均賃金を採用することが、より合理的であるとし、併せて生活費控除率を40%と算定しています。

F反函⇒鳥を含む男性
広島地裁判決H10-1-23
女性と交際していた25歳男性について、子供をもうけるかは不確定だが、遅くとも30歳までには婚姻するとして、それまでは50%、それ以降は40%として算出しています。

大阪地裁判決H14-10-30
23歳男性大学3年生について、事故の2年前に父親が死亡、卒業後は、母親を扶養する一家の支柱となることが予定されていたとして、賃金センサス大卒男子全年齢平均を用い、生活費控除率40%で算出しています。
この場合であっても兄弟姉妹が相続人のときは、別途考慮がなされます。

で金部分の生活費控除率
東京地裁判決H12-6-27
73歳女性の死亡による逸失利益について、退職共済年金年額と老齢厚生年金年額の合計362万4200円を基礎収入とし、平均余命期間の14年間、生活費控除率60%で算定しています。

東京地裁判決H9-2-18
年金部分について、定年時からの7年間は40%、残りの期間は60%で算定しています。

東京地裁判決H8-5-28
年金部分も含め、一律で30%で算定しています。

大阪地裁判決H12-6-9
独身の3人の子供と同居していた89歳女性の年金受給者の死亡による逸失利益について、家事労働分については、賃金センサス学歴計65歳以上の女子労働者の平均賃金のほぼ60%を基礎に、就労可能期間を2年、生活費控除率を50%として算定、国民年金老齢年金分については、平均余命期間の5年間、生活費控除率70%として算定しています。

 
 
 
 

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