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新地方裁判所支払基準

 
 

3死亡による逸失利益

 
 

(5)税金の控除

 

税金の控除

地方裁判所支払基準

任意保険支払基準

原則として控除しません、

死亡逸失利益で控除することはありませんが、休業損害の認定では年収2000万円以上の場合は、所得税その他公租公課は控除されています、

 

東京高裁判決S62-5-21
高額所得者の内科医について、税金の控除を行っていません。

東京地裁判決H7-5-14
年収2213万円の高額所得者について、納税額の決定は立法政策上の問題で加害者とは無関係で賠償額とは別個の事項であるから、税額を控除すべきではなく、納税の事実は生活費控除の割合を決めるときの1つの事由であるとして、生活費控除率を45%としています。

コラム 保険屋さんは、判例も無視するのか?
任意保険支払基準には、「所得の申告額が2000万円以上の場合は、所得税その他公租公課は控除する。」と記載され、これが守られているのですが、他方、判例では、最高裁ほか非控除例が大多数となっています。

このことについて、保険屋さんは、「差額説に忠実に従うならば控除した後の実質的所得=可処分所得を損害と認定すればよい。現行法上非課税とされる損害賠償金に、さらに課税相当額を加算する合理的理由は見いだしがたく、公平な損害分担との不法行為責任の趣旨を考慮し、高額所得者のみ控除する。」と説明されており、原則として控除しないとの判決が間違っていると豪語しています。

私個人は、保険屋さんの言い分も、確かに一理あると考えていますが、最高裁でも否定している事実をねじ曲げて適用する姿勢は、「お前は、一体何様なのか!」感心できません。
物損の評価損、全損諸費用でも、「当社の規定により認められません!」こんな主張を繰り返しているのですが、大多数が、保険屋さんとの話し合いで解決しており、当事者が納得すれば、裁判結果など何の関係もないとのことですから、実にしたたかな連中です。

つまり、被害者は、徹底して舐められているのです。
交通事故の解決を紛センや訴訟で、地裁基準で請求する? 
多くの被害者が、これを徹底すると支払の環境は激変するのです。

類似例の判決が、昨日、東京地裁がプリンスホテルに命じています。
昨年、プリンスホテルは、日教組の教研集会の会場使用や宿泊を土壇場になって拒否しました。
日教組は東京高裁に使用を認める仮処分を申請、東京高裁はプリンスホテルの抗告を棄却決定したのですが、それでも使用を拒否しました。

日教組は、1889人の組合員1人当たり5万円の慰謝料請求を含む2億9000万円の支払と、新聞各紙に謝罪広告の掲載を求めて訴訟を提起、東京地裁は、請求の全てを認定しています。
判決では、「会場使用を認める仮処分を東京地裁が命じ、東京高裁も抗告を棄却しているのに、プリンスホテルがこれに従わなかった点を厳しく非難、司法制度の基本構造を無視するもので違法性は著しい!」
遠山の金さんの桜吹雪を彷彿とさせる乗りでコテンパンにやっつけています。

 
 
 
 

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