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交通事故外傷と後遺障害


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新地方裁判所支払基準

 
 

3死亡による逸失利益

 
 

(6)就労可能年数と中間利息控除

 

就労可能年数

地方裁判所支払基準

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死亡事案では、原則として67歳まで、 未就労者の就労の始期は18歳から、 高齢者は、平均余命年数の2分の1 年金の逸失利益は、平均余命年数、

死亡事案では、原則として67歳まで、 未就労者の就労の始期は18歳から、 高齢者、年金の逸失利益については請求するまで知らん顔、

 

中間利息控除

地方裁判所支払基準

任意保険支払基準

H12-1-1以降、東京、名古屋、大阪の3地裁の共同提言でライプニッツ係数の適用となりました。

同左

 

中間利息については、昨今の金利情勢から、津地裁、長野地裁諏訪支部の判決で3%が相当の判断が示されましたが、いずれも高裁段階で5%に変更されています。
最高裁判決H12-7-17では、民訴法318条1項の事件に当たらないと問答無用で請求棄却としています。
したがって、この議論の蒸し返しは意味をなしません。

神戸地裁判決H9-2-26
61歳男性会社役員について、就労可能年数を平均余命年数の2分の1と認定しています。
京都地裁判決H7-12-21
56歳の開業医について、70歳までを就労可能であると認定しています。
京都地裁判決H12-3-23
22歳女子医学部3年生について、70歳まで就労可能であると認定しています。

東京地裁判決H17-9-14
定年制のない男性62歳旋盤工について、平均余命2分の1の72歳まで就労可能であったとし、65歳までは事故前年収入441万円を基礎に、以降は賃金センサス男性学歴計65歳以上平均の388万7900円を基礎収入として認めています。

 
 

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