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地方裁判所支払基準各論(1)治療費

地方裁判所支払基準 各論

 
 

1治療関係費

 

(1)治療費

 
 

必要性や相当性が認められないときは、過剰診療、高額診療として否定されることもあります。
交通事故110番は、入院では、健康保険・労災保険の適用を前提、自由診療を認めていません。

 
 

ヒポクラテスの時代から、医は仁術で、必要最小限の治療で人間の自然治癒力を高めることを目的としており、医は大昔から、決して算術ではありません。

しかし、治療単価の引き下げ、産科や小児科に対する診療費の重点配分等で、整形外科の運営はやや逼迫しており、自由診療は、これを補う目玉となっており、治療先の抵抗が強いのです。
やむを得ず、通院事案では、自由診療を選択しています。

東京地裁判決H1-3-14
保険屋さんから医療機関に対する不当利得返還請求事件で、自由診療報酬について、濃厚・過剰診療の部分を否認、薬剤料については1点単価を10円、その余の部分については、これを10円50銭と認定しています。

福岡高裁判決H8-10-23
診療単価を1点15円としています。

福岡高裁宮崎支部判決H9-3-12
右下腿脱臼骨折等により入院した病院からの、自由診療による診療報酬請求について、被害者と交わした念書中の1点単価20円とする合意は成立していないとして1点単価16円とした一審判決を改め、1点単価15円が相当であるとしています。

横浜地裁判決H14-10-28
頭部・全身打撲、頚腰部捻挫の被害者が、医療機関に対して診療単価が1点25円であることを同意する誓約書を提出しているが、事故日から4ヶ月以上経過した治療については緊急性を要する事情がなく、治療内容が特に高度あるいは困難な事情もなく、1点25円とすべき合理的事情がないとして、1点単価20円で計算するのが信義則上相当であるとしています。

東京地裁判決H15-4-14
右股関節脱臼骨折等の被害者が転医後に154日入院したことについて、本人の希望が強く、入院を延期してリハビリを継続していたこと、入院途中より松葉杖1本で歩行、全荷重となり外出・外泊をしていたこと等から、63日目からは入院の必要性・相当性を欠いていたが、通院して理学療法を受ける必要はあったとして、治療費の70%を事故と相当因果関係のあるものと認めています。

東京地裁判決H7-11-28
頚部捻挫等で入院した被害者3名の入院治療費につき、入院中の態度、特に外出、外泊の事実から、その必要性を3分の1に減額して認めています。
外出・外泊は、保険屋さん、裁判所も、例外なく厳しくチェックしています。

福岡高裁判決H19-2-13
受傷が否定された低髄液圧症候群の治療費について、事故との因果関係が認められない筋合いではあるが、低髄液圧症候群と診断してその治療をしたのは医療機関側の判断と責任よるものであるから、被害者が現にその治療費を支払っている以上、安易に減額することは相当でないとして106万円の支払を認めています。

大阪地裁判決H19-2-21
遷延性意識障害で1級3号の女性20歳に対する脊髄後索電気刺激療法=DCS療法について、従命反応が向上、部分的に経口摂取が可能、上肢の動きが向上、手指を用いて少しの意思表示等、症状の改善が見られたことから、必要性・相当性があるとして、治療費用76万円の支払を認めています。

 

(2)将来の手術費・治療費・通院交通費・雑費等

 
 

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