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地方裁判所支払基準各論

地方裁判所支払基準 各論

 
 

1治療関係費

 

 

(3)鍼灸・マッサージ等東洋医学

 

鍼灸・マッサージ等東洋医学

地方裁判所

自賠責・任意保険

医師の指示があれば認める、

医師の指示があれば認める、

 

裁判所は医師の指示にこだわりを示しています。
従来の東京地裁民事27部の見解は、
〇椽僂医師の指示、
医師の同意、
0綮佞了惻┐呂覆い、治療効果が上がっている場合とされて来ました。

ところが、柔道整復師に限って説明しても、H10年の段階で全国に3万人を超えています。
以降、毎年1000人を超える柔道整復師が誕生しており、打撲、捻挫、脱臼、骨折のマーケットでは
整形外科医と東洋医学は強烈に競合しているのです。 
私が懇意にしている、大阪府郊外で整形外科を開業されている医師は、「この世から消えてなくなって欲しい!」 
言い切っています。

 
 

このような環境で、被害者が主治医に東洋医学の併用を求めたら、途端に、それまでの人間関係が音を立てて崩れるのです。

最近の東京地裁の見解でも、医師の指示の必要性を重視しています。
これは治療の主体が西洋医学となっている以上、仕方のないことと考えます。
これよりも重要な原則は、
〇椽僂良要性があって、
∋椽僂僕効性が認められること、つまり治療効果が期待出来る状況で、施術の結果、
具体的に症状緩和の効果が認められることがポイントです。
これに加えて、
施術内容の合理性、
せ椽儡間の相当性、
セ椽冏颪料蠹性もポイントになります。
結論は、治療の中心を西洋医学におくことです。 
東洋医学は併用で効果があれば続けて構いませんが、東洋医学の偏重は危険です。
地裁も保険屋さんも、消極的、限定的な認定です。

東京地裁判決H7-9-19 
自賠責や任意保険では認めていないカイロプラックティック治療についても、医師の指示は認められないが、
施術後は症状の軽快が認められ効果があったと判断出来るところから48回の通院の内、
比較的頻繁に通院していた19回について治療の必要性を認めています。

東京地裁判決H16-2-27
頚椎捻挫、両膝捻挫、右下腿部打撲で併合14級が認定された31歳男性について、医師の指示はないが、
施術により疼痛が軽快し整形外科における治療回数が減少していること、施術費が、
社会一般の水準と比較して妥当であること、加害者らが施術を認めていたことから、
症状固定までの整骨院施術費の全額を認めています。

大阪地裁判決H18-12-20
頚椎捻挫等で約2年5ヵ月の通院を続け、14級が認定された51歳女性美容師について、整骨院での施術は、
症状を緩和する効果があったと認められ、医師も施術を容認していたが、積極的指示までは認められず、
治療日が整形外科と重複している等から、施術費の50%に相当する69万円を認定しています。

神戸地裁判決H18-12-22
頭部外傷、左肘頭骨折、左膝後十字靱帯損傷の公務員について、被害者は医師と話し合ってリハビリを受けるために
接骨院に通院、施術を受けたときは症状が軽減したこと、病院ではリハビリを受けていなかったことから、
接骨院での施術費の全額、163万円の支払を命じています。

 
 
 

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