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地方裁判所支払基準各論(6)付添看護費

地方裁判所支払基準 各論

 
 

1治療関係費

 

 

(6)付添看護費

 

‘院付添費用

入院付添費

地方裁判所

自賠責・任意保険

付添の事実とその必要性、

実務上、12才以下の子供に対してのみ認定、

日額6500円 日額4100円
 

自賠や任意保険は、治療先の証明を前提としています。
ところが大多数の病院は、厚生労働省の基準看護を取得しており、証明書の発行が出来ません。
したがって、入院付添は事実上、被害者が12歳以下の幼児・児童に限られていました。

地裁の考えは、実際に付添っていたのか、その必要があったのかが、問題とされます。 
医師の指示又は受傷の程度、被害者の年令等から必要が認められれば、職業付添人については実費の全額、
近親者付添人は1日につき6500円が被害者本人の損害として認められます。

 
 

なお、自賠責保険や任意保険では、日額4100円と定めています。
症状の程度又は被害者が幼児や児童である場合は、10〜30%の範囲で増額が考慮されます
自宅付添費についても必要があれば認められます。
金額については事案により適宜算定されることになります。
直近の判例では、近親者の入院付添費は日額5500円〜8000円の範囲で認められています。

 
 

大阪地裁判決H10-11-30 
頚髄損傷で1級3号の後遺障害を残した20歳男子の被害者に対して、近親者は職業に就いており、月〜金の日中は職業付添人、夜間は近親者が付き添っており職業付添人の費用の全額と、夜間付添費として日額2000円、全日分の付添費として日額4500円を認定、総額380万円の支払を命じています。

神戸地裁姫路支部判決H13-3-29 
肋骨骨折、慢性硬膜下血腫等を受傷し、鎖骨胸骨の変形、脳波異常で併合9級の29歳男性会社員に対して、頭部手術後の通院であり、入院時全身痙攣を発症しているところから、近親者が付添うのは当然として、通院付添費日額3000円、39日分として11万7000円の支払いを命じています。

名古屋地裁判決H15-12-19
右肩挫傷、左大腿骨遠位端骨折、下顎部挫創、右膝挫傷で12級が認定された25歳男性公務員について、左足を固定され、ベッドから殆ど動けず母親に付き添ってもらい身の回りの世話を受けていたとして、付添の必要性に医師の意見はないものの日額5500円、45日分を認めています。

大阪地裁判決H16-1-23
脳幹損傷等により失調症状、歩行障害、高次脳機能障害で1級3号の認定された9歳男児小学生について、ICUの面会時間外も待機、一般病棟移転後も、声かけ、手足のマッサージ、おむつ交換、吸引等の付添・介護を行ったとして、入院期間139日について日額7000円、合計97万円の費用を認定しています。

長崎地裁大村支部判決H17-10-28
外貌醜状7級、左下腿部の神経症状で14級が認定された27歳女性被害者について、左下腿骨折、顔面裂傷の傷害を負い、、事故直後は意識喪失で集中治療室で治療を受け、医師の指示もあったこと、被害者の精神状態や両親の心情等から転院するまでの入院期間中は格別の付添看護の必要を認め、65日間について、日額6500円、合計42万円を認定しています。

横浜地裁判決H19-6-28 自保ジ1716・11
腰痛、吐き気等で12級が認定された28歳、主婦兼会社員について、自宅療養であっても付添看護の必要性を認める医師の診断があった等から、約2年間の自宅療養期間について、304日間は近親者付添日額5000円、271日は職業付添日額6500円、合計328万円を認めています。

名古屋地裁H20-5-21
遷延性意識障害等で併合1級の認定された66歳男性家事従事者について、入院先の病院は完全看護で付添に医師の指示は認められないが、集中治療室の2ヶ月間は面会、その後は主に妻と次女が付添をしており、被害者の症状に照らして付添が必要であったとして、入院の全期間637日について日額6500円、合計414万円を認定しています。

大阪地裁判決H14-5-31
右足2趾切断、右足3趾の用廃で8級が認定された7歳女子小学生に対して、被害者の年齢からして病院の看護体制の如何にかかわらず入通院付添の必要があったとして、入院98日は、ホステスである母親の収入日額1万6410円、通院実日数49日は日額3000円の合計175万円を認定しています。
付添看護料は、休業損害相当額でも認定されています。

 

通院付添費・症状固定までの自宅付添費

通院付添費

地方裁判所

自賠責・任意保険

付添の事実とその必要性、

実務上、12歳以下の子供に対してのみ認定、

日額3300円 日額2050円
 

症状又は幼児等、必要と認められた場合、日額3300円が被害者本人の損害として肯定されています。 
事情に応じて、この日額は増額が考慮されます。

神戸地裁判決H17-12-20
右足関節外側靱帯損傷で14級が認定された6歳女児について、整形外科と心療内科に4ヵ月半で21回通院しているが、
日額3300円の通院付添料を認定しています。

神戸地裁判決H19-6-28
頚髄損傷による四肢体幹麻痺、排泄傷害で1級1号が認定された69歳男性被害者について、退院後、
症状固定までの家族による自宅介護、通院付添費として日額1万円を認めています。

東京地裁判決H17-6-21
左膝関節機能障害で12級7号が認定された24歳男性会社員について、病室に空きがなく自宅で療養を続けたが、
左股関節から左足先のギプス固定で、ほとんど寝たきり状態で食事以外のほとんどで母の介助を必要としたとして30日間、
日額8000円を認定しています。

大阪地裁判決H18-11-7
左肩・左肘・左手・左手指・左足関節機能障害および頚部痛で併合5級が認定された29歳女性会社員について、
日常生活上、母親の補助が必要であったとして、症状固定までの928日の全期間、日額2000円を認めています。

大阪高裁判決H19-4-26
高次脳機能障害で5級、併合3級の13歳女子小学生について、その言動に照らして退院から症状固定までの792日間、
自宅介護が必要であったとして日額3000円、合計237万円を認定しています。
遷延性意識障害、高次脳機能障害、脊髄損傷で1、2、3級が認定されるものは、
入通院付添が、当然のように認められています。
高次脳機能障害では、5級の認定でも、これが認められています。
本件では、意識して、高次脳機能障害以外の判例も紹介しています。

 

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