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2家屋.自動車等の改造費、調度品購入費(3)転居費用、仮住居および家賃差額を認定した事例

地方裁判所支払基準 各論

 
 

2家屋.自動車等の改造費、調度品購入費

 

 

(3)転居費用、仮住居および家賃差額を認定した事例

大阪地裁判決H13-6-28
四肢不全麻痺で1級3号の41歳男性について、エレベーターの設置されたマンションへの転居費用60万円、マンション室内改造費121万円、車椅子から車両に乗り降りするための車両特別設備代75万円を認定しています。

神戸地裁H13-7-4
住居建て替えに伴う仮住居費として敷金30万円、賃料9万6000円の7ヶ月分67万2000円、合計97万2000円を損害と認定しています。

千葉地裁判決H17-7-20
遷延性意識障害で1級3号が認定された17歳男子高校生について、自宅介護における介護器具等の使用や洗濯等により光熱費の支出が増加するとして、光熱費月額8000円、合計180万円を認めています。

交通事故110番は、住宅の改造について、以下の5つを提案しています。
〜幣拜阿涼綛とすること、
⊃恵曚任呂覆、一歩手前の改築に止めること、
リハビリを重視した改築を実行すること、
す務店の優れた意見書とビデオ撮影による立証、
シ敕戮慮絨箴祿欧任眄禅瓩可能、

家屋や自動車の改造を裁判所に認めてもらうには、合理的な理由が必要となります。
ー膽0紊PTやSTに機能の障害について意見を求め、意見書の作成、
日常の介護の状況については念を入れて15分程度のビデオを作成、
8什澆僚撒錣両楮戮平淕未鮑鄒し、問題点を具体的にピックアップ、
い気蕕法⊃靴靴た淕未魑し、改造点の説明、
イ海譴蕕魎靄椶砲靴董何故、この機材が必要か?
パンフレット以外にも工務店の意見書を求めます。

先の判例にも説明されていますが、裁判所は、新築よりも改造を認める傾向です。
新築は被害者以外の家族の利便性が問題となり、立証不足もあって、多くが減額されています。
 

判決をチェックする限り、大成建設、三井ホーム等の大手建設会社の大盛り見積書と図面が添付され、
認定されたら改造しますよ程度の請求となっています。
こんなのは、バッサリ斬り捨てられています。

 


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