交通事故110番  
まず初めに! コンテンツ 掲示板 相談メール 会員サイト サイトマップ
TOPページへ
交通事故外傷と後遺障害 高次脳機能障害 頚・腰部捻挫 判例の解説 健康保険&労災保険 保険の約款 支払基準 別表 物損 扮セン他
top > コンテンツ > 支払基準 > 地方裁判所支払基準
交通事故外傷と後遺障害


■新地方裁判所支払基準click!

■慰謝料赤い本 傷害部分の支払基準click!

■2傷害慰謝料手計算の勧めclick!

■3大阪地裁の慰謝料算定基準click!

■4大阪地裁 後遺障害部分の慰謝料 click!

■5後遺障害等級別判例の検証click!

■6近親者の慰謝料についてclick!

■7その他click!

■8死亡慰謝料click!

■9慰謝料の増額事由click!

■逸失利益 1後遺障害による逸失利益click!

■1後遺障害による逸失利益click!

■1後遺障害による逸失利益click!

■1後遺障害による逸失利益click!

■1後遺障害による逸失利益click!

■1後遺障害による逸失利益(6)自賠責保険の認定より高い算定例click!

■1後遺障害による逸失利益click!

■1後遺障害による逸失利益click!

■1後遺障害による逸失利益click!

■2速報 顔面の醜状痕で男女の差別は違憲との判決が確定click!

■3死亡による逸失利益(1)逸失利益の算定方法click!

■3死亡による逸失利益(2)計算例click!

■3死亡による逸失利益(3)基礎収入click!

■3死亡による逸失利益(4)生活費控除率click!

■3死亡による逸失利益(5)税金の控除click!

■3死亡による逸失利益(6)就労可能年数と中間利息控除click!

■3死亡による逸失利益(7)幼児の養育費click!

■3死亡による逸失利益(8)その他click!

■地方裁判所支払基準 各論click!

■地方裁判所支払基準各論(1)治療費click!

■地方裁判所支払基準各論click!

■地方裁判所支払基準各論click!

■地方裁判所支払基準各論(4)温泉療養費・その他click!

■地方裁判所支払基準各論(5)入院中の個室・特別室の使用・将来の特別室使用料、差額ベッド代click!

■地方裁判所支払基準各論(6)付添看護費click!

■地方裁判所支払基準各論(8)その他の介護関係費用click!

■地方裁判所支払基準各論click!

■地方裁判所支払基準各論(10)通院交通費・宿泊等click!

■地方裁判所支払基準各論click!

■地方裁判所支払基準各論click!

■地方裁判所支払基準各論(13)装具・器具等の購入費click!

■2家屋.自動車等の改造費、調度品購入費(1)1級の事例click!

■2家屋.自動車等の改造費、調度品購入費(2)5級以下で家屋改造費を認めた事例click!

■2家屋.自動車等の改造費、調度品購入費(3)転居費用、仮住居および家賃差額を認定した事例click!

■3休業損害(1)給与所得者の休業損害click!

3休業損害(2)事業所得者の休業損害

地方裁判所支払基準 各論

 
 

3休業損害

 

 

(2)事業所得者の休業損害

 

事業所得者の休業損害

地方裁判所

自賠責・任意保険

現実の収入減と固定経費、

確定申告に基づき積算、未申告5700円、

 

現実の収入減があった場合に認められます。
更に、自営業者、自由業者等の休業中の固定費(家賃、従業員の給料等)の支出は、事業の維持・存続のために必要やむを得ないものは損害として認められます。

’定例
東京地裁判決H13-5-29
骨盤骨の変形で12級5号が認定された42歳男性左官職人について、右肩の機能、筋力回復の必要、作業の安全性等の事情を考慮して、症状固定まで660日間の休業損害を認定しています。

東京地裁判決H18-9-15
映像コンテンツの企画・演出を行う事業所得者に対して事故による疼痛でDVD制作のためのロケハン、シナリオ台本制作等を予定時期までにできず制作会社との契約を解除されたとして、得られなかった演出量1200万円から支払いを免れた打ち合わせ費用120万円を控除した1080万円、得られなかった著作権料30万円、損害賠償に応じたロケハン等の費用48万円を損害として認定しています。

⊃醜霆蠧世鯆兇┐觴入を認めたケース
大阪地裁判決H5-1-12 
妻を事業専従者とする土木工事業者、男・45歳の休業損害について、本人の申告所得額に専従者給与額を加えた金額を基礎に算定しています。

名古屋地裁判決H4-7-29 
喫茶店経営者、男・65歳の休業損害につき、税務署に対して赤字経営であった旨を申告した事実があるものの、妻に対して専従者給与を支払い、長男夫婦に対しても支払をしていることから、賃金センサスの65歳以上男子労働者平均賃金の少なくとも3分の2の収入があったものとして、これを認めています。

神戸地裁判決H18-11-17
併合4級の認定された37歳男性の建築業者について、事故前年の申告所得額は307万円であるが、営業収入は7000万円を超えていたこと、以前には、574万円で申告した事実もあり、賃金センサス男性学歴計より35〜39歳の年齢別平均賃金576万8600万円を基礎収入に認定しています。

神戸地裁判決H19-10-1
脊柱の運動障害で6級5号が認定された男性59歳の畳職人について、事故前年の申告所得は160万円であるが、公共料金や住宅ローン等の支払いが400万円に達することから、賃金センサス男性学歴計より60〜64歳の年齢別平均賃金441万0200円を基礎収入として認めています。

収はないが、休業損害を認めたケース
横浜地裁判決H5-3-29 
土産物店を開店すべく、会社を退社し土産物店用の自動車を購入、名刺も作成していたが、未だ開業していなかった場合の休業損害について、事故から自殺までの104日間、45〜49歳までの男子労働者の平均賃金を採用し、算定しています。

東京地裁判決H18-10-30
14級10号が認定された男性43歳の不動産鑑定士について、事故後に所得が増加しているが、仕事量を増やすことができないまま、事故前に受注していた仕事をしていたことを考慮して、事故前年の所得を基礎として症状固定までの202日間について平均20%の労働能力を喪失したとして182万円の休業損害を認定しています。

じ把衄駘僂亡悗垢襯院璽
大阪地裁判決H11-11-9 
喫茶店経営者の休業損害について、店舗家賃、駐車場、光熱費、自動車保険料、火災保険料、自動車税、個人事業税の支払額を認めています。

京都地裁判決H14-5-23 
極めて優秀な業績を上げていた42歳女子の生命保険外務員の休業損害につき、事故前2年間の平均年収入1367万円余をもとに休業中も支出を余儀なくされた通信費、接待交際費及び諸会費の合計486万円余を固定経費として加算したものを基礎収入とし、315日間の合計1599万円を認めています。

東京地裁判決H19-7-30
64歳女性薬局経営者について、営業収入−売上原価=184万円の他に、損害保険料、減価償却費地裁家賃の合計33万円を経費として加算しています。

セ業再開後の損害に関するケース
横浜地裁判決H5-12-16  
そば店経営者の休業損害は、得られたはずの売上額からこれを得るために必要とした筈の原価と経費を差し引いたものであるが、広告宣伝費、接待交際費、損害保険料、修繕費、減価償却費、福利厚生費、諸会費、地代家賃は経費として控除すべきでないとして45日間の休業損害101万円余を認めたほか、出前に売り上げの70%を依存していたところから、休業期間経過後の売り上げ減少による損害として100万円を認めています。

名古屋地裁判決H14-9-27
男性歯科医について、事故による入院療養で経営する歯科医院を3ヵ月間休診、診療再開後も休診の影響で患者が減少、売り上げが減少したことから診療再開後3ヵ月間の売り上げ減少の80%を損害として認めています。

η儷箸砲茲訛山欧亡悗垢襯院璽
高松高裁判決H13-3-23  
事故後廃業した美容院経営者、女・50歳の休業損害に対して、事故に遭わなければ美容院の経営を継続していたことが推認されるとして事故から約2年前の開業時に支出した費用564万6200円の50%を損害として認めています。

Т崟榿鏗下圓亡悗垢襯院璽
大阪地裁判決H5-9-6 
事故により受傷した被害者の父母が浴場を休業したことで、確定申告の年収を元に休業損害を認めています。

東京地裁判決H7-12-20
会社役員が傷害を受け、不就労の間も会社が役員報酬を支払ったときに、支払った報酬のうち、労働対価部分について、会社の損害を認定しています。

代替労働力に関するケース
大阪地裁判決H6-8-24
プラスチック成型を営む自営業者が、就労不能期間、代替労働力として雇い入れた従業員給与62万2000円、日給8000円を認めています。

大阪地裁判決H11-8-31
新聞販売店舗を経営する38歳男性について、事故のため被害者が新聞配達を行えなかった期間、代行の新聞配達要員に対して支払った派遣料を代替労働として認めています。

横浜地裁判決H15-3-7
一人で開業している39歳女性歯科医について、事故で代診を依頼した医師に対する38日分の給与335万円を代替労働として認めています。

 
 

私の保険調査員時代、スナックのママが交通事故受傷し入院となりました。
入院中も店の営業を継続する必要から2名のホステスを緊急に雇用したのですが、この人件費は代替労働費として認められました。ただし、この場合、ママの休業損害は認められていません。

保険屋さんは、あくまでも公的な証明を要求し、確定申告額による算定を基本としています。
現実の裁判でも申告所得額を基本にはしているのですが、広い範囲で裁量をしています。
従って、このケースでは、総勘定元帳を含む完璧な会計帳簿により実態を説明していかなければなりません。

保険屋さんから固定経費を積極的に認める申し出は絶対にありません。
当然に被害者から請求していかなければなりません。
保険屋さんから派遣された税理士事務所の職員を信用して収支を証明する書類を手渡し、分析をお願いされる被害者がおられます。
大半は、信憑性なし!そんな烙印が押されて返却され、保険屋さんは日額5700円の休業損害を提示します。 
それも通院実日数×5700円の計算です。
この事態に至った被害者は、信頼できる税理士に依頼して、総勘定元帳を含む会計帳簿を作成し、それに基づいて損害請求を行わなければなりません。

 
 

保険屋さんを無条件で信用することをお人好しと説明するのです。

┫崟楝山欧蓮△匹糧楼呂泙杷定されているか、
判例を読み込んでいくと、あれもこれも認められているとの錯覚に陥ります。
では、間接損害はどこまで認定されているのか?それを検証します。

奈良地裁判決H13-1-31
24歳の娘が死亡したことにより、その母親がPTSDに罹患、事故から約1年間、呼吸困難、視力障害、睡眠障害、体重減少、下痢、発熱、決断力低下、場所・人の感覚喪失、混乱、悪夢、悲しみ、引きこもり、食欲低下を呈したため治療費、傷害および後遺障害慰謝料として2000万円を請求した事案について、本件事故による直接の被害者ではなく、間接被害者である母親は、当該不法行為当事者として独自に損害賠償請求権を取得することはできないとして母親固有の慰謝料として300万円のみを認めています。

名古屋地裁判決H14-12-3
不妊治療を受け、長男を出産後5ヵ月の母親が乳母車を押して道路を横断中、自動二輪車に衝突をされ、長男が死亡、母親がPTSDの診断を受けた事案で、長男に2100万円、母に600万円、父に300万円の慰謝料を認め、PTSDの治療費として4万7970円を認定しています。

東京地裁判決H15-2-25
夫が死亡した交通事故で、夫に2200万円、妻に200万円、子ども2人に各100万円、母親に80万円の慰謝料を認め、妻が夫死亡による衝撃からうつ状態となり通院をした治療費5万円を認定しています。

東京地裁判決H15-12-18
母親と母親の実母、9歳の子どもが公園で遊び、子どもが公園外の自動販売機に飲み物を購入しようとする際、轢過され死亡した事案で、母親と母親の実母は10〜12m離れた位置で事故を目撃しており、母親はPTSDに罹患、4年間にわたり全く労働に従事することができなかったとして1500万円の休業損害を請求しました。
東京地裁は、母親は本件事故の直接の被害者ではなく、損害も本件事故により直接に生じたものではなく、本質的に二次的、間接的なものであると言うべきである。
加害行為の対象となっていない間接被害者であっても直接被害者の近親者については民法711条により、近親者に固有の慰謝料請求権が認められ、本来は、直接被害者が加害者に対して請求できる損害を近親者が肩代わりしたことにより生じたと評価できる損害は、当該近親者に対しても不法行為が成立する余地があるが、母親の主張する休業損害は、子どもの損害を肩代わりすることによって生じたものでないことが明らかである。
母親のこうむった精神的打撃については、民法711条に基づく近親者固有の慰謝料として斟酌することになるとの判断を示して、母親に600万円、父親に200万円、子どもに1800万円の慰謝料を認めています。

間接損害では、不法行為による損害賠償請求権の主体は、原則として直接の被害者に限られるとする原則否定説が主流です。
この例外は、会社と直接被害者との間に経済的一体がある場合は会社の固有損害について損害賠償請求権を認めるとされています。

交通事故110番は、NPO法人ですが、実態は個人会社です。
実権はすべて私個人に集中しており、私以外に代替性はなく、私と交通事故110番は一体をなす関係と言えます。この状況で私が交通事故で飛んでしまえば、交通事故110番の利益の逸失は原則否定説を根拠とすれば、相当因果関係が認められることになります。
しかし、交通事故110番はそれほど大きな利益を上げておらず、先の主張は、淋しいことに、ここで雨散霧消するものと予想しています。

現状では、原則否定説が主流であり、相当性の判断に絞りをかけて判断されています。
子どもが交通事故で死亡したことによる母親の損害賠償請求は、原則として認められません。
母親が精神疾患に罹患したとしても、固有の死亡慰謝料の斟酌事由にとどまりますが、母親が事故により受傷していなかったとしても、現場で事故の衝撃を受ける位置関係にあった等の状況で、母親も直接の被害者であると評価できるような場合は、先の損害賠償が認められる余地もあると認められると思われます。

 

■3休業損害(3)会社役員の休業損害click!

■3休業損害(4)家事従事者の休業損害click!

■3休業損害(5)無職者の休業損害click!

■3休業損害(6)学生・生徒・幼児等click!

■3休業損害(7)その他click!

■4葬儀関係費用(1)150万円以上を認定した例click!

■4葬儀関係費用(2)仏壇、仏具購入費、墓碑建立費を別途認めた例click!

■4葬儀関係費用(3)遺体搬送料を別途認めた例click!

■4葬儀関係費用(5)帰国費用、その他click!

■4葬儀関係費用(6)事故による旅行のキャンセル費用・就学資金の返還・愛玩動物の飼育費用等click!

■4葬儀関係費用(7)損害賠償請求関係費用click!

■5弁護士費用click!

■6遅延損害金click!

■6遅延損害金(2)遅延損害金と元本の充当方法?click!

■6遅延損害金(3)では、保険屋さんから支払われた全額を遅延損害金に充当出来るのかclick!

■7弁護士選びと保険屋さんの屁理屈、被害者としての決断、(1)弁護士選びclick!

■7弁護士選びと保険屋さんの屁理屈、被害者としての決断、(2)保険屋さんの屁理屈click!

■7弁護士選びと保険屋さんの屁理屈、被害者としての決断、(3)被害者としての決断click!

前のページに戻る このページの最初に戻る

TOPページへ 交通事故相談サイト