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3休業損害(3)会社役員の休業損害

地方裁判所支払基準 各論

 
 

3休業損害

 

 

(3)会社役員の休業損害

 

会社役員の休業損害

地方裁判所

自賠責・任意保険

労務提供の対価部分、

役員は労働者でないとして否認、

 

会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は休業損害として認められていますが、利益配当の実質を持つ部分については消極的な判断が示されています。

千葉地裁判決H6-2-22 
建物解体工事・建材卸業の会社代表者の休業損害について、個人会社であり、被害者の職務内容も肉体労働が多いこと等を理由として、月額100万円の役員報酬の全額を労務提供の対価として休業損害として認定、

東京地裁判決H11-10-20 
鉄工業の会社の代表者、男・高卒・62歳の休業損害について、会社は事故当時営業損失を出していたが、年間1200万円の役員報酬が支払われていたこと、賃金センサス、他の役員報酬や従業員の賃金との比較等を併せて考えると役員報酬額の70%である年間840万円を労務の対価と認めています。

名古屋地裁判決H16-4-23
36歳男性の会社役員について、取締役として810万円の報酬を得ていたが、取締役就任前と同様に作業現場にでて現場監督を行い、クレーンの操作等の作業に従事しているところから、その報酬はすべて労働の対価であるとして、次年度の減額分330万円を休業損害として認定しています。

東京地裁判決H17-1-17
57歳男性の印刷会社専務取締役について、社員7名の会社規模、事故後の次期に売上高が減少して損失を計上している利益状況、被害者が実質的な営業活動をしていた事実、事故後の役員報酬の減収状況、被害者の学歴等から控えめに見ても、月額130万円の役員報酬のうち労働対価性の部分が70%は下らないとして91万円×18ヵ月=738万円を休業損害として認定しています。

会社役員の休業損害については、保険屋さんは「支払わない!」を基本としています。
判例を見る限り、かなり突っ込んで認定されていますが、これとて、被害者と弁護士の立証の努力があったればこそ!の結果です。 当たり前のことですが、訴訟では被害者は積極的に参加しなければなりません。貴方任せ!弁護士任せ!では、先の結論は出ないのです。

余談ですが、ショボイ会社なのに、役員だ! 社長だ!ことさらに説明する被害者がいます。
誇りに感じておられるのは、立派なことですが、こんなことを強調すると、保険屋さんは休業損害を否定し、それが紛争の火種になります。 

 
 

休業損害の支払を期待しているのであれば、つまらないことは説明しないことです。

コラム  CCレモン?
私の保険調査員時代の同業者に、見せ金資本金の有限会社を運営している代表取締役がいます。
元警察官ですが、自分の仕事に誇りを持っており、2種類の名刺を持ち歩いています。

1つは、ありきたりの名刺で、社名と住所、氏名、そして肩書きは代表取締役と記されています。
もう1つは、白地のツルツルしたコート紙で、肩書きはCE0と記されています。
飲み屋でこの名刺をチラ見した私は、むせかえりました。

有限会社のオッサンがCEO=執行役員のはずはありません。
極小であっても、お山の大将で、オーナーなのですが、脳みその程度が追いついていないだけです。
父ちゃん、母ちゃん、1人の調査員で3ちゃんリサーチセンターのオッサンに過ぎません。
注意するのもバカらしく、以来、陰でこっそりCCレモンと呼んで密かに楽しんでいます。

 
 
 

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