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地方裁判所支払基準 各論

 
 

3休業損害

 

 

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無職者の休業損害

地方裁判所

自賠責・任意保険

就労の蓋然性がある者は認定、

問答無用で0査定です、

 

ー唆伴
労働能力と労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは認められますが、平均賃金を下回る認定となります。

 
 

大阪地裁判決H9-2-21 
失業保険受給中の43歳の女性の休業損害について、失業前の収入及び事故時の収入(化粧品販売・無申告)を考慮し、女子労働者・学歴計年令別40〜44歳の平均賃金の80%を基礎として算定しています。

大阪地裁判決H10-1-23 
アルバイトを退職して休職中の26歳の女性の休業損害につき、退職した翌日に事故受傷した等の事情から、退職前のアルバイト収入、月額16万円を基礎として算定しています。

大阪地裁判決H17-9-8
離職後、積極的に就職先を探していたアルバイトの男性被害者45歳について、事故前年の給与596万円を基礎として、症状固定までの232日から職を得られるまでの相当期間90日を控除した142日分、232万円を認定しています。

大阪地裁判決H17-10-12
市立大学卒業後、アメリカ留学をしてMBAの資格を有する30歳男性被害者について、事故前に離職していたが、事故直前に就職先が内定しており、年俸1500万円、成果報酬ボーナス、ストック・オプション付与の内諾を得ていたこと等から、年収1500万円を基礎収入として、事故から61日間は100%、その後の3ヵ月間は60%、症状固定までの3ヵ月間は30%の休業として547万円を認定しています。

名古屋地裁判決H18-3-17
約1年半前に運送業を廃業して無職の62歳男性被害者について、具体的な就職話しがあり、健康で就労意欲もあったこと、求職期間等を考慮して、事故から3ヵ月後には運転手の仕事に就く蓋然性が高いことを認め、症状固定までの570日間、賃金センサス男性学歴計60〜64歳平均の70%を基礎に493万円を認定しています。

コラム  父ちゃんの不正申告?
父親の経営する造園業を手伝っており、日当として1万3000円を支給されています。
父親は白色申告を行っており、それによると子息は扶養家族となっています。

保険屋さんは、これでは休業損害は認められない、仮に認めたとしても入院期間と一定の通院実日数×5700円がやっと? 訳の分からない提案がなされています。

私は、父親の白色申告と、貴方の休業損害は別の次元の話、白色申告は、父親が納税目的で行ったもので、不正申告であっても、それを理由に貴方の休損が否定することはできないとの理屈を論じたのです。

現実に仕事を手伝っており、収入を得ていたのであれば、当然に休業損害の請求は可能ですが、それを立証する責任は貴方にあるとも説明しました。
この場合、事故前1年間に、どちらの得意先で? どんな仕事をしたのか? 
つまり出面表を作成して請求する方法を教えたのです。
汗をかかずに怒っていても、思いは実現しません。
実際に展開していた仕事は、努力すれば実証が可能、そんなに難しいことを考える必要はありません。

 
 
 

 

 

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