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地方裁判所支払基準 各論

 
 

3休業損害

 

 

(6)学生・生徒・幼児等

 

学生・生徒・幼児等の休業損害

地方裁判所

自賠責・任意保険

原則として認めない、収入があれば別、

原則として認めない、収入があれば別、

 

原則として休業損害は認められませんが、収入があれば別問題です。

 
 

東京地裁判決H13-3-28 
後遺障害等級併合4級の大学浪人生が事故の翌年に大学に入学したところ、事故がなければ当該年度に入学していたものと認められるとして、賃金センサス大卒男子20〜24歳の平均収入を休業損害として1年間認定、

神戸地裁判決H13-12-14 
着付けの免許を取るため専門学校に通いながら店員アルバイトをしていた19歳女子の休業損害について、事故がなければ免許が取れたと認められるが、他方アルバイトの収入が月額7万円であったことから、女性年齢別平均賃金の80%に相当する217万1040円を基礎として29ヶ月間の合計536万円を認めています。

前橋地裁高崎支部判決H18-9-15
高次脳機能障害で5級2号が認定された19歳男性について、事故がなければ、高校卒業と同時に就職、高卒男性年齢別の平均収入を得ることができたとして、高校卒業後のH14-4-1〜11-16の症状固定日まで230日間、152万円の休業損害を認めています。

大阪地裁判決H19-1-31
遷延性意識障害で1級3号が認定された23歳女性について、事故に遭わなければ大学に入学・卒業していた蓋然性が高いとして、賃金センサス女性大卒20〜24歳を基礎に、大学卒業年の4/1から症状固定までの518日間、426万円の休業損害を認めています。
重篤な症状で治療が長期化した場合は、卒業から症状固定日までの休業損害が、賃金センサス・男女別・学歴別・年齢別を基礎として、認定されており、すでに特別な損害とはなっていません。

 
 

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