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第5条対人賠償 保険会社による解決?

第 5 条 対人賠償 保険会社による解決?

 

S49-3 に発売された示談交渉つき保険の中心的な規定です。

( 1 )保険会社による解決

対人事故が発生し、加害者が被害者から損害賠償の請求を受けたとき、
保険会社は加害者の同意を得て、被害者と直接示談交渉を行い、
加害者が負担しなければならない損害賠償責任の内容を確定させ、
対人事故の解決を担当、これを示談代行と説明します。

( 2 )示談代行義務?

保険会社は、折衝、示談、調停、弁護士の選任を含む訴訟の手続き、
つまり示談代行を必ず行うと定めています。

( 3 )支払責任を負う限度?

加害者に責任のない無責事故や免責事故、損害の総額が自賠責保険の
範囲内に収まる自賠内事故が明らかになった場合、保険会社は示談代行を行いません。

先の無責・免責や自賠内事故の場合、保険会社は何ら利害関係を有しない立場です。
利害関係を有しないものが、反復継続して示談代行を行えば、
弁護士法 72 条の非弁禁止規定に抵触します。
この弁護士法 72 条、非弁禁止規定について、議論を加えます。

交通事故 110 番には、保険屋さんから、これでもかでコテンパンな目に
遭わされた被害者が沢山、相談に来られます。 被害者の皆様は、一様に疲れ果てています。
「あんたに全部任すので、好きなように保険屋さんをやっつけて欲しい?」 一致した要望です。
しかし、交通事故 110 番では、被害者に代わって保険屋さんと協議することはありません。

その辺の弁護士よりも、知識や経験に長けていますので、保険屋さん程度の協議で負ける? 
そんなことは、絶対にあり得ません。 
では、非弁禁止規定に違反するのを恐れているのか?全くそうではありません。
私が出張って協議しても、被害者に何のメリットも生じない!これを良く承知しているからです。

被害者の選択する損害賠償基準は、自賠責保険、任意保険、
地方裁判所のトリプル・スタンダードです。 

この選択では、地方裁判所基準がナンバー 1 、これを実現するには、
紛センか訴訟提起に限られるのです。
紛センは被害者自身で申し立てることが出来ます。

訴訟ともなれば、弁護士の出番です。
交通事故 110 番は、保険屋さんと話し合って解決する? 
そんな必要は、どこにもないと説明しているのです。 

我が身に降りかかった火の粉は、自分自身で振り払う必要があるのですが、
何も嫌いになった保険屋さんと協議をしなくても、
もっとその上を行く解決法があると説明しています。

マチバの行政書士事務所で、示談を請け負い、保険屋さんに出掛けて協議、
ショボイ報酬を請求するヤカラがいます。
私は連中を示談屋、詐欺師と理解しており、最も軽蔑しています。

( 4 )保険会社の費用?

示談代行は、保険会社の費用で行われます。
本件事故の解決が調停や訴訟に発展しても、訴訟費用や
弁護士報酬等必要な費用の全額を保険会社が負担します。

( 5 )被保険者=加害者の同意を得て?

約款では、保険会社の行う示談代行を保険会社の義務として規定しています。

加害者の同意は、事故報告直後に送付される保険金請求書、
同意書、委任状によって明らかにされます。
加害者は、これにより保険会社に対して代理権を授与したことになります。

( 6 )被保険者=加害者のために?

難しく考える必要はありません。

保険会社は加害者の代理人として法律行為を行うのですが、その効果は、
当然ながら、直接、加害者に帰属することになります。

尤も、加害者は保険会社の示談代行のやり方に不満がある場合は、
民法 651 条、 111 条により委任契約を解除することが出来ます。

( 7 )折衝、示談、調停、訴訟の手続き?

保険会社の示談代行は、
「加害者の負担すべき法律上の損害賠償責任の内容を確定させること!」
を目的としています。

この目的を達成するために、加害者の代理人として、折衝、示談を行います。
これで合意が形成されない場合は、調停や訴訟に発展します。
調停の結果については、保険会社は利害関係人ですから、手続きに参加します。

ところが訴訟では、民事訴訟法 59 条 1 項で委任によす訴訟代理人は、
地方裁判所以上では必ず弁護士でなければならないとされています。
加害者の代理人である保険会社が、
保険会社の名で当事者として訴訟に参加することは出来ません。

従って、保険会社が選任した弁護士ですが、加害者から委任状を取り付け、
加害者が委任した体裁を整えて訴訟の提起に及ぶのです。
全く憶える必要がありません。

余談ですが、私は調停を、「学識経験者を名乗る爺さんの茶飲み話?」
そのように説明し、徹底的にバカにしています。
簡易裁判所で協議されるのに、交通事故の地方裁判所支払基準も
ご存知ない爺さんが、学識経験者として着席します。

斡旋案の提示では、保険屋さんから派遣された弁護士の意見を拝聴し、
先生もこう言っておられますと持ち上げ
、「あんたの気持ちも分かるけど、ここは年寄りの顔も立てていただいて、
中取って、これ位でどないだ?」
理論もへチャチャも飛んで飛んで飛んで笑って終わりの世界なのです。

昨今の調停は、大半が、やっとの思いで保険屋さんにデビューを果たした、
忙しくない弁護士さんのパフォーマンスとして利用されているのです。

このパフォーマンスは、保険屋さんに対するデモンストレーションで、
「私も、こうして頑張っていますから、美味しい案件を沢山くださいね!」
こんなメッセージが込められているのです。

一方、保険屋さんには、多くの弁護士の出入りがあって、
担当者は慣れきっていますから、このパフォーマンスが正しく理解されたり、
その後の仕事に反映されることは全くありません。

調停の斡旋では、保険屋さんに不利な内容であれば、手のひらを返して不調となります。
被害者にとって不利なものであれば、「納得出来ません!」これで不調となるのです。

調停をかけられても、緊張したり焦る必要はありません。
これも人生経験! 心を落ち着けて茶飲み話を楽しむのです。
どうせ不調になりますから、真剣になってはいけません。

「暖簾に腕押し?」 ダラダラと爺さん船頭に任せて川下りを楽しむのです。

( 8 )被保険者の協力義務?

保険会社が示談代行を行う上で、加害者に協力の義務を定めています。

示談交渉、弁護士との打ち合わせに同行や同席を求める等が考えられるのですが、
具体的に規定しているのではありません。

あくまでも必要に応じてとなり、この協力に要した費用は
損害の一部として保険会社が負担します。

正当な理由がなく、加害者がこの協力義務を拒否したときは、示談代行は行われません。

( 9 )保険会社が示談代行を行わない場合?

〔世蕕に保険金額を超える事故?

示談代行は、保険金の範囲内に限定されます。

被害者の総損害額が保険金を超過することが明らかとなった場合、
その時点で示談代行は行われません。

保険金を超過するまで対応するのではありません。
従って、この状況を業界では、「丸投げ?」 そのように説明します。

対人・対物は無制限の契約でなければなりません。

被害者、損害賠償請求権者が示談代行交渉に同意しないとき?

昔、関西で大はやりしました!
「ワシは保険屋と事故してへんから、加害者と話するわ!保険屋さんは、どいとって!」

 

 

論理矛盾はありませんが、被害者に不正なたくらみ?一目瞭然です。
「分かりました、それで本当にいいのですね!」 

翌日には、承知している範囲の最も生意気な弁護士をピックアップし、
加害者の委任状を取り付けて、弁護士対応となります。

「ワシは弁護士と事故してへんから、加害者と話するわ、何遍言うたら分かるんじゃ!」 

「理由なく加害者に連絡を入れると脅迫罪が成立する?」
信じられない受任通知書の内容証明を読んだ被害者は悪寒に震えて激怒するのですが、
蛙の面にションベンの弁護士は、「法定代理人を拒否する?それは出来ません。
ウダウダおっしゃるのであれば、裁判所でお目に掛かることになりますが?」
これで一切が決着します。 

潮垂れた被害者を目の前にして、一気に示談となります。
示談代行は行われませんが、加害者が心配することは、何もありません。

自賠責無保険車の場合?
加害者の自動車の自賠責保険が切れていた場合、
自賠責保険相当額について、保険会社は支払責任を負いません。

実務上、自賠と任意の線引きを行うことは不可能に近く、示談代行は行われません。

約款の説明は、加害者を主人公にしています。

最近では、人身傷害保険が普及しており、被害者を主人公にして説明するのであれば、
加害者の自賠責保険が切れていても、
被害者の契約している人身傷害で対応を受けられることが考えられます。 

考えられます?保険各社によって、対応にバラツキがあるからです。
個別的には、交通事故 110 番で相談に応じています。

と鑛欷閏圓龍力義務違反、
正当な理由がなく、加害者の協力が得られない場合、示談代行は行われません。

ヌ祇奸μ叛媚故は、そもそも加害者に支払責任が発生しません。 
従って、示談代行は行えない、行う必要もないと理解して間違いがありません。


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