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第6条対人賠償 被害者の直接請求権?

第 6 条  対人賠償 被害者の直接請求権?

 

余談ですが、 S49-3 に示談代行保険が発売された経緯について説明を加えます。

保険屋さんが示談代行保険を企画した際、日弁連は、弁護士法 72 条、
「弁護士以外の者が、報酬を得る目的で業として他人の法律事務を取り扱ってはならない!」 
これに抵触すると意見書を差し入れました。

対する保険屋さんは、示談代行が法律事務であること、
業として行われることを認めたのですが、報酬を得る目的については、
約款で、示談代行は保険会社の費用の負担で実施されること、
他人の法律事務に介入する点については、実質的に社会に害悪をもたらすような行為か否か?

これが弁護士法 72 条違反の判断基準とされるべきで、
形式的に同条に該当する行為の全てが違法ではないと反論を加えました。

S46-7-14 最高裁大法廷は、弁護士法 72 条について、
「弁護士の資格もなく、何らの規律にも服しない者が、私利を図ってみだりに
他人の法律事件に介入することを反覆するような行為を取り締まれば、事が足りる!」
このような判断を示しています。

その後、損保協会と日弁連は意見調整を行い、
(欷渦饉劼亮勸による示談代行、
被害者直接請求権の導入、
支払基準の作成、
ぁ峺鯆婿故裁定委員会」の設立、
ヂ仗擁欷蔚癲¬祇限の導入、
上記の 5 つの条件設定で、合意形成に至り、 S49-3 に示談代行保険が発売されました。

示談代行は、私の主たる業務だったのですが、多数の保険調査員が活躍しており、
,郎能蕕ら守られていません。 

は、各社が統一した任意保険支払基準を用意しましたが、保険が自由化され、
各社統一が独占禁止法に抵触するとして、各社が独自に印刷、ほぼ同じものを備えています。

い慮鯆婿故裁定委員会は、その後、
財団法人 交通事故紛争処理センターに改組、現在に至っています。

自賠責保険は、自賠法 16 条で被害者の直接請求権を認めています。

任意保険に対しても、被害者の直接請求権を認めることで、
保険会社に当事者性を持たせ他人性を薄めることによって、
弁護士法 72 条違反を回避し、何より、被害者救済をより充実させる!

被害者にとっては、歯の浮くようなお題目が唱えられています。

しかし、保険屋さんの担当者は、これを承知していません。
私の 20 年以上の保険調査員生活でも、直接請求権と無保険車傷害保険は、
行使された経験がないのです。

( 1 )損害賠償請求権者?
被害者のことです。被害者が死亡した場合、相続権者や慰謝料請求権者も含まれます。

( 2 )損害賠償額の支払い請求と要件?
‖仗融故で加害者に法律上の損害賠償責任が認められること、

∧欷渦饉劼加害者に対して支払責任を負うこと、
加害者に本件事故に至る一定の過失が認められ、
この加害者が任意保険に加入していれば、
被害者は保険会社に対して直接に損害賠償を請求することが可能です。

この場合、加害者の同意は必要ありません。

( 3 )損害賠償額の支払い条件?
以下の条件に該当したときは、損害賠償額を支払うと説明しています。

‖山嫁綵責任の額の確定、

損害賠償請求権不行使の書面による承諾、
保険会社が被害者に損害賠償額を支払う際には、被害者は、
免責証書に署名捺印をして、保険会社に提出しなければなりません。
保険会社から支払を受けた後に、加害者にも請求する?これは不可能です。

B山嫁綵額の保険超過額、
損害賠償額が保険金額を超過することが明らかになった時、
保険会社は保険金額を支払って、撤収します。

と鑛欷閏圓稜忙催
加害者や相続人の破産、生死不明、相続人の不存在の場合、
被害者は加害者に請求することが出来ません。

( 4 )損害賠償額の支払い限度?
損害賠償責任の額−自賠責保険の支払い額−加害者からの支払額=損害賠償額
現行の保険制度で、被害者が、対人賠償で直接請求権を行使せざるを得ないケースは、

〇故後、加害者が自分の過失を否定し、通常の任意保険対応がなされないとき、

∋故後、加害者が行方不明となり、連絡が取れず、任意保険対応が受けられないとき、
およそ上記の例に限定されると考えます。

直接請求権を行使せざるを得ない場面ですが、被害者をして、
加害者の任意保険契約の事実を確認する術がありませんし、
確認の方法が約款では、説明されていません。

常識的には、被害者が加入の保険屋さんを通じて、各社に保険契約を打診する?
弁護士に依頼して、 23 条照会で契約の事実を確認する?
加害者を相手取り、本訴を提起し、裁判所命令で損保協会を通じて確認する?
こんな問題が、実は横たわっているのです。

やっとの思いで、加害者の加入する保険会社を探し当てても、直ぐに対応がなされる? 

通常はあり得ません。 
つまり加害者に大きな過失があり、民法 709 条により被害者に対する
賠償責任が認められること、そして加害者が示談代行保険に
加入していることを確認しなければなりません。

後者は端末を叩けば簡単に判明しますが、前者は調査結果を待たなければなりません。

保険屋さんの担当者は、「例え、示談代行保険であっても、
契約者の承認と保険金請求がなされて初めて適用出来るもの!」
絶対にそのような理解をしていますから、

加害者の頭越しに保険金が支払える? 
そんなことが、自分の勤務している保険会社の約款に記載してある?
適用したことがありませんので、「ウソー、ほんまかいな?」間違いなく、そのように考えます。

被害者は焦りまくって連絡を入れるのですが、対応は、「ちょっと待てよ?」ここからの開始です。
対人賠償 被害者の直接請求権の行使?考えさせる、悩み深い約款です。


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