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交通事故外傷と後遺障害


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第9条対人・対物賠償共通 保険金を支払わない場合

第 9 条 対人・対物賠償共通 保険金を支払わない場合 1 ?

 

( 1 )故意によって生じた損害?
保険会社は、これを絶対免責! 何があっても支払わないと説明しています。
意図して事故を起こす?普通は誰も考えることではありません。

あり得ない例え話ですが、私の自動車を運転した交通事故 110 番の仲間が、
故意に人身事故を発生させた場合、私は民法 715 条で使用者責任を問われます。

この場合は、私は善意の被保険者として保護され、被害者救済に必要な保険金は支払われます。

( 2 )戦争・暴動危険による損害?
戦争、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、これに類似の事変、暴動は免責で、
対人・対物保険の支払はなされません。

 

もう何年も前の出来事ですが、釜ヶ先の日雇い労務者が西成警察署の対応に激怒して、
投石や駐車中の自動車に放火する事件が発生しました。
新聞では釜ヶ先で労務者の暴動が起きたとの記事です。 

この時に放火された自動車の対物保険は免責か?

暴動とは自衛隊法 81 条で治安出動が要請されるレベルを想定していますから、
釜ヶ先のオッサン程度の暴動には適用されません。

( 3 )天災危険による損害?
地震、噴火、これらによる津波、台風、洪水、高潮は免責となります。

 

( 4 )原子力による損害?
原子力の事故による損害は、全て免責の取扱がなされます。

( 5 )随伴損害?
ここでは自動車保険の約款を説明しているのですが、先の阪神大震災の際、
地震後に発生した火災で焼失した家屋に対して、火災保険の支払が拒否されました。

多くの訴訟が提起されたのですが、いずれも地震との相当因果関係が認められ、
原告敗訴になったと記憶しています。
上記↓い鉾爾β山欧蓮大混乱の中で発生するものであり、
保険会社が 1 件ごとに相当因果関係を立証することは不可能です。

従って、相当因果関係の存在が推定される状況で発生した事故は、
全てが免責となります。


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