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交通事故外傷と後遺障害


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第15条対物賠償 お支払いする保険金の計算?

第 15 条 対物賠償 お支払いする保険金の計算?

 

対物臨時費用

対物臨時費用

2 万円

相手自動車全損時諸費用

損害賠償責任額の 10 %と保険金額の 10 %で最大 20 万円を比較して、
いずれか低い額、

訴訟解決による遅延損害金

限度額の設定なし

対物臨時費用も日本興亜損害保険のオリジナルな設定で、
東京海上日動、損保ジャパン、三井住友の約款、賠償責任条項では確認出来ません。

H17-8-25 朝日新聞朝刊によると、
H17-2 の金融庁検査で問題が発覚した富士火災では、過去 5 年分の不払いが、
1 万 4175 件、保険金額で 6 億 2055 万円と公表されています。 

商法では、保険金請求の時効を 2 年としており、
これに従って物損の書類の保存期間を 3 年としている保険会社が多く、
金融庁は過去 3 年分の報告を求めています。

損害保険会社は東京海上日動、損保ジャパン、三井住友の大手 3 社で
64 %を超えるシェアーを獲得しています。
富士火災は、東京海上と比較して 15 %の勢力で、 1 万 4175 件です。

まだまだ出て来る!間違いがありません。

各社に共通する対人臨時費用は、
対人事故で被害者が死亡したときに 15 万円を支払い、
被害者が 3 日以上入院したときに 3 万円を支払う内容です。 

払い渋りは、この対人臨時費用を中心にして、
車両代車費用や人身傷害臨時費用、搭乗者傷害におよび、
自動車保険に絡むものが 95 %以上となっています。

但し、これらの費用は、被害者に支払われるものではなく、
保険契約者、対人事故では加害者に支払われるものです。

身に覚えのある保険契約者=加害者は、保険契約を見直して請求を急いで下さい。

請求の時効は 2 年ですが、この問題で保険屋さんが時効を主張することは考えにくい状況です。


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■第17条 他の自動車を運転中の補償内容?click!

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