交通事故110番  
まず初めに! コンテンツ 掲示板 相談メール 会員サイト サイトマップ
TOPページへ
交通事故外傷と後遺障害 高次脳機能障害 頚・腰部捻挫 判例の解説 健康保険&労災保険 保険の約款 支払基準 別表 物損 扮セン他
top > コンテンツ > 保険の約款 > 第1章 一般条項
交通事故外傷と後遺障害


■第1条保険責任の始期と終期?click!

■第2条保険責任の及ぶ地域?click!

■第3条あらかじめお知らせいただくこと告知義務?click!

■第4条ご契約後にお知らせいただくこと通知義務?click!

■第5条被保険自動車の譲渡?click!

■第6被保険自動車の入れ替え?click!

■第7条入替自動車の自動担保?click!

■第8条被保険自動車の管理義務?click!

■第9条被保険自動車に関する調査?click!

■第10条保険契約の無効?click!

■第11条保険契約の解除?click!

■第12条保険料の返還または追加保険料の請求?click!

■第13条無効、失効による保険料の返還?click!

■第14条解除による保険料の返還?click!

■第15条事故発生時の義務?click!

■第16条事故発生時の義務違反?click!

■第17条対人事故通知の特則?click!

■第18条保険会社の指定する医師による診断?click!

■第19条重複契約の取扱?click!

■第20条評価人及び裁定人?click!

■第21条保険金の請求?click!

■第22条保険金の支払い?click!

■第23条損害賠償額の請求および支払?click!

■第24条代位?click!

第25条時効?

第 25 条 時効?

 

保険金請求の権利は、事故発生の翌日から 60 日以内に保険金請求がなされている場合、
保険金請求書類が到着した日から 30 日を経過した日の翌日を起算点に
2 年を経過すると時効により消滅します。

これらの手続きが実施されていない場合は、
事故日の翌日を起算点にして 2 年で時効消滅します。
この説明で正確な理解が得られる? 殆どありません。

保険種目別に分かりやすく説明します。

( 1 )加害者の対人保険・対物保険の場合、

H16-12-24 の最高裁小法廷判決は、
「加害者に対する損害賠償請求権は、症状固定から 3 年で時効消滅する!」
このような判断を示しました。

治療を完了して後遺障害診断を受けた日=症状固定日です。

交通事故 110 番は、後遺障害診断書、画像等を加害者加入の自賠責保険に郵送、
被害者請求で申請すると説明しています。
通常は、およそ 40 日前後で等級は認定され、通知されます。

この時点で、損害賠償の総額が決定します。

協議を紛センに移す? 弁護士に委任して損害賠償請求を立ち上げる?
いずれかを選択して損害賠償交渉を開始します。
事故日から 3 年ではなく、症状固定日から 3 年です。

損害賠償交渉が開始されれば、時効は中断され、その日から 3 年となりますから、
この場合は、時効の心配をする必要は全くありません。

問題は、認定等級に不服があり、自賠責保険に対して異議の申立を繰り返している場合です。

この場合は、最初の症状固定日=最初に後遺障害診断を受けた日から 3 年の時効は進行しているのです。

異議の申立がなされた場合、 Nliro 調査事務所は地区本部、
本部と上部機関が審査を担当することになり、大変、時間が掛かります。
異議の申立では、新たな医証を獲得する必要から、治療先で診察や診断、
そして診断書の取付にも時間を要します。

従って、これをチンタラ繰り返していれば時効消滅する可能性が出て来るのです。

人身事故の損害を傷害部分と後遺障害部分に分けて、
傷害部分の損害は、事故日を起算点に 2 年で時効が完成するとの意見がありますが、

H11-1-28 大阪地裁判決は、
交通事故により受傷した場合における損害賠償請求権の消滅時効の起算点については、
通常かかる受傷による症状の固定までの時間的経過を必要とすることに鑑み、
後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料のみならず、
治療関係費、休業損害および入通院慰謝料等の損害をも不可分一体のものとして、
損害確定時から時効が進行すると解するのが相当であるとの判断を示しました。

よって、傷害部分も後遺障害部分も、
症状固定日の翌日から 3 年で時効消滅するとシッカリ理解して下さい。

1 加害者に対する損害賠償請求権の時効管理シート

1 年

2 年

3 年


時効の中断

原則

症状固定日の翌日から 3 年で時効消滅  H ○年○月○日

内払い日

 

協議・交渉

 

民法 147 条 「時効の中断」

\禅疆、権利の主張がなされたとき、
∈慌,─仮差押えまたは、仮処分が行われたとき、
A蠎衒が権利者に対して承認する等、権利の存在を認めたとき、

時効の中断とは、時効が単に中断するのではなく、その日から 3 年となると理解するのです。
そして、時効は期限もさることながら、保険屋さんが主張して初めて成立するのです。

症状固定後に内払いが実施されることは稀ですが、
通院交通費や休業損害等の未精算分を請求し支払が実行された場合は、
その日付を記載、そこから 3 年と理解してください。

保険屋さんと協議や交渉を行った場合、時効中断となります。 
その日付を管理シートに記載、そこから 3 年と理解するのです。

協議や交渉は証拠で対抗出来ます。
損害賠償額の計算書を FAX 送信で受ければ証拠となりますが、
電話でのやりとりは証拠になりません。
レッドゾーンの被害者は、ウカウカしている時間がありません。

(欷渦阿気鵑暴亞櫃院念のためにコッソリ録音しつつ示談協議を始める、
Nliro 調査事務所での後遺障害等級の獲得を断念、
弁護士に委任して訴訟を提起、簡単ではありませんが、裁判で等級を実現する、

上記の 2 つの選択を急いでください。

( 2 )被害者が加入している保険会社に請求する場合、

保険の種類

時効jの起算点

自損事故保険
〇猖簡欷蔚 被害者が死亡したとき、
後遺障害保険金 被害者が後遺障害診断を受けたとき、
0緡妬欷蔚 被害者が平常の生活もしくは業務に従事する程度に治ったときまたは、
事故日から 160 日を経過したときのいずれか早いとき
無保険車傷害保険
被害者が死亡したとき、被害者が後遺障害診断を受けたとき、
搭乗者傷害保険
〇猖簡欷蔚癲∈太淵戰襯帆着者特別保険金 被害者が死亡したとき、
後遺障害保険金、受嘘後遺障害特別保険金 被害者が後遺障害診断を受けたとき、
0緡妬欷蔚 被害者が平常の生活もしくは業務に従事する程度に治ったときまたは、
事故日から 180 日を経過したときのいずれか早いとき
車両保険
〇故後 60 日以内に保険金請求を実施している場合、
請求日から 30 日を経過した日
∧欷蔚眄禅瓩鬚靴討い覆ぞ豺隋 事故日の翌日、

上記に説明した起算点から 2 年を経過すれば、時効消滅します。

但し、この間に保険金請求の協議を繰り返していれば、
時効は、その都度中断され、その日から 2 年となります。
真摯な協議を続けていれば、時効の心配はありません。
放り投げないことが、肝要です。

2 被害者が加入している保険屋さんに対する時効管理シート

1 年

2 年


時効の中断

原則

保険金請求書を送付した日の 30 日後から 2 年  H ○年○月○日

内払い日

 

協議・交渉

 

加害者の加入する対人保険の請求権は、後遺障害診断を受けた日から 3 年、
自分が加入する保険会社に対する請求権は事故日から 2 年で消滅すると憶えて下さい。
但し、協議を続けている限り、時効は中断され、その都度、 3 年、 2 年と延長されます。

協議の日時を管理シートに記載して、自己管理を徹底して下さい。

2坦下圓硫弾している自賠責保険に請求する場合、

3 加害者の加入する自賠責保険の時効管理シート

1 年

2 年


時効の中断

原則

事故発生日の翌日から 2 年で時効消滅  H ○年○月○日

内払い日

 

協議・交渉

 

請求の内容

時効の起算点

傷害部分

最終被害者請求日の翌日、未請求の場合は、事故日の翌日、

後遺障害部分

後遺障害診断日の翌日

自賠責保険の時効は別格です。

事故後から加害者の加入する任意保険が対応を開始している場合、
保険屋さんが被害者に先行払いを実施、その後に加害者請求を行って、自賠から回収します。

従って、この場合、被害者は時効を心配する必要は全くありません。

加害者に任意保険契約がない場合、
被害者は加害者の自賠責保険に被害者請求を繰り返すことになります。 
この場合、請求した翌日から 2 年、入金がなされた場合、
その翌日から 2 年と請求支払の都度、時効は中断されていきます。

全く何の請求も行わない場合、事故日の翌日から 2 年を経過すれば、
傷害部分は時効消滅、最終治療日の翌日から 2 年を経過すれば、
後遺障害部分の時効も消滅します。

後遺障害は、示談当時予想されなかったもの、
例えば、外傷性頚部症候群で 14 級 9 号の認定を受けていたが、
示談後、専門医の診断で手術適用となり頚部の固定術を受けた場合は、
その時点で再び、後遺障害の申請が可能です。 

この場合、脊柱の奇形・変形で 11 級 7 号が認定、
331 − 75 万円= 256 万円が振り込まれます。

これ以上の説明は、複雑すぎて理解が得られません。
その都度、交通事故 110 番にメールして、ご確認ください。

4 政府補償事業に対する時効管理シート

1 年

2 年


時効の中断

原則

事故発生日の翌日から 2 年で待ったなしの時効消滅  H ○年○月○日

内払い日

政府の補償事業に内払いの制度はありません、

協議・交渉

協議も交渉もなく、事故日から 2 年以内に、請求をしたか、しなかったのか?


請求の内容

時効の起算点

傷害部分

事故発生日、

後遺障害部分

事故発生日、

加害者の自賠責保険が切れている?
ひき逃げ事故で、加害者が不明?
これらは、政府の補償事業に対しての請求となります。
窓口は、全ての国内損保が担当しています。
この補償事業の時効は、待ったなしの 2 年で、事故日起算です。

自賠責保険では、時効完成後であっても、 3 ヶ月以内に請求がなされた場合は、
時効援用とせず、救済処置をとっていますが、政府の補償事業では、この取扱いがなされません。
例え治療中であっても、事故日から 2 年以内に必ず請求しなければなりません。

自賠責保険の適用が可能か?補償事業の適用となるのか?
その判断が微妙で、最終的に政府の補償事業で対応することが決定したが、既に時効が完成している?

このケースに限っては、自賠責保険に請求した日を補償事業に請求した日とみなして対応がされます。

自賠責保険に加入していいない加害者を相手取って民事調停が展開されていても、
補償事業に対する請求権の時効は中断されません。この点も要注意です。

裁判による確定判決、調停や裁判上の和解は、法的には当事者を拘束するもので、
第三者である政府の補償事業を拘束するものではありません。

しかしながら、判決による金額は、概ね妥当な金額であり、
これを争ったとしても判決の金額が採用されることに間違いはありません。
従って判決額は尊重され、損害の填補がなされています。

では、これを如何にして利用するか?
補償事業の決裁は、最速でも 1 年以上です。
更に、政府の補償事業は、自賠責保険範囲内の補填ですが、
ガッチリと過失相殺がなされます。

1 年以上も待たされて 60 %の過失相殺がなされ多決定通知書が送付された場合、
60 日以内に異議の申立を行い、その直後に加害者を相手取って、
損害賠償請求訴訟を立ち上げるのです。

裁判で認定された過失割合や損害賠償額を示して政府の補償事業に対して再請求を行うのです。


■第26条損害賠償請求権の行使期限?click!

■第27条保険契約者が死亡した場合の取扱い?click!

■第28条準拠法?click!

■第29条後遺障害等級表?click!

前のページに戻る このページの最初に戻る

TOPページへ 交通事故相談サイト