交通事故110番_保険の約款

　

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　■無保険車傷害

　■「メールの一部を紹介しながら無保険車傷害保険について考えます」

※	初めてお便りさせていただきます。私どもの息子が交通事故にあったのは昨年8月12日午後9時40分ごろです。息子は昨年大学を卒業し、神戸市へ赴任しておりました。夜10時ごろ警察署からの連絡で意識不明の重態で総合病院へ搬送されました。私どもも車で8時間ほどかけて病院へ向かいまいしたが、10時間以上の手術で翌日9時過ぎに集中治療室にもどってきました。現在10時間以上の手術を2回含め6回目の手術を、2月に骨移植及び骨延長の手術をして骨延長中です。いまだ創外固定をしたまま足を曲げられずにおります。相談したいのは、事故当時加害者は無保険で、車検も切れている状態でした。従って1000万以上かかっている治療費については一切支払いをしてもらえていない状態です。
※	よろしくお願いします。交通事故の被害者の相談です。息子が丁度3年前横断歩道上で事故にあい救急救命センターに搬送され、脳挫傷により重傷を負いました。幸い一命は取り止めました。そこで後遺症が決定した段階で先日損害賠償の請求を自動車の所有者および運転者にしました所、加害者依頼先の弁護士がとても払えないので自己破産を申請し免責にすると言っています。示談をと思っていましたので驚きました。そもそも、この事故の問題点は任意保険が年齢違反で使えないと言うことです。それと加害者側に殆ど誠意が見られず、最初から弁護士に言ってくれという有様です
※	事故110番の皆様急なお手紙を差し上げて申し訳ございません。実は平成１2年４月17日午前７時２０分頃私の父が交通事故に会いました。３車線の一番左を９０CCのバイクで時速３５キロで走行中（制限速度５０キロ）中央の車線から鳶職１８歳の運転する車（同乗者有り同じ鳶職で現場に向かう途中。）が急ハンドルを切りそれに巻き込まれて怪我を負いました。全治４ヶ月。右足の開放骨折。骨折箇所５箇所。手術時壊死を起こしている個所が発見され幸いにも切断は免れたものの壊死の個所を全て切除してそのため骨が剥き出しになった個所にたいして左足から皮膚を取り植皮を行うという７時間にわたる大手術でした。これで加害者側が医療費を払うなどの処置をしてくれれば良かったのですが加害者18歳のドライバーは任意保険に入っておらず、また車の持ち主は同じ会社の鳶職の人間でこれも任意保険に入っていませんでした。

H14-1からの1年間で「加害者が保険に加入していない！どうしよう？」のお問い合わせが70件を越えました。この内のおよそ60％の被害者は被害者自身の契約している任意保険に「無保険車傷害保険」を発動して解決の方向に向かいましたが、ご相談の全件で保険屋さんからこの保険の説明を受けた被害者は一人もおりません。でも、どういう訳か？　搭乗者傷害保険の支払を受けた被害者は50件を越えていたのです。そうです。保険屋さんは、事故の事実を承知していても「請求されない限り」支払うとは説明しないのです。でも保険屋さんは契約者の保険料で成り立っているのです。であるなら、遅滞なく請求し徹底的に毟り取らなければなりません。

※	任意保険契約のなされている車両を運転中もしくは搭乗中に無保険車との交通事故で受傷した場合は加害者を追いかけまわさなくても「無保険車傷害保険」を発動すれば被害者自身が契約している保険屋さんから損害の回収が可能です。

※	更に、ご自宅にSAP（車両保険の付保された自家用自動車総合保険）の自家用自動車が存在すれば、契約者と同居の親族は搭乗中の事故でなくとも適用が出来るのです。そうです奥様がスーパーからの帰り、横断歩道で車に撥ねられても適用が出来るのです。但し、たった一つ条件があります。この交通事故受傷で後遺障害等級が認定されることが条件です。
さて、保険金請求の方法です。

（1）	事故受傷直後から出来るだけ早い時期に、加入している保険屋さんに「無保険車傷害」の保険金請求を行います。保険屋さんは「後遺障害等級が認定されないと、適用は出来ませんよ！」なんて説明しますが、そんなことに、一々反応する必要はありません。お構いなしに「保険金請求書を郵送するように！」と依頼します。保険金請求書は到着次第、作成し、保険屋さんに返送しておきます。その日時を手帳に記載しておくのです。
（2）	無保険車傷害は人身傷害と同じく任意保険支払基準に基づいて、つまり保険屋さんにとって都合のいいように計算がなされます。「請求がなされるまで、黙り込み、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる」保険屋さんの勝って気侭は、到底、許せることではありません。
（3）	無保険車傷害は、被害者が民法第709条に基づき加害者に請求出来る損害賠償額の範囲の支払を約束しています。支払限度額は2億円ですから、普通は間に合います。ここからがテクニックです。被害者は一般的には受傷6ヶ月を経過した時点で、症状固定とし後遺障害診断を受けます。等級の認定については加害者の自賠責保険に被害者請求を実施します。
（4）	等級が認定され、自賠責保険から支払がなされた時点で、有能な弁護士に依頼し、加害者に対して損害賠償請求訴訟を立ち上げるのです。加害者は無保険で逃げ回っている状況です。従って、この訴訟は加害者から賠償を受けることを目的にはしておりません。狙いは損害賠償額の裁判による確定です。判決を獲得直後に保険屋さんに対して、保険金請求訴訟を立ち上げるのです。
（5）	「二度手間ではないのか？」加害者に対しては損害賠償請求訴訟です。保険屋さんに対しては保険金請求訴訟となります。つまり、訴訟の目的が違うので1回で処理は出来ないのです。しかし、同一裁判所でこの事故に対して先に司法の判断が示されているのです。同一地裁で同僚判事の出した判決を否定する可能性は万に一つもありません。被害者に有利に展開することは疑いがないのです。
（6）	最後に、確定遅延利息です。年5％の単利で計算される、被害者にとって願ってもない制度です。無保険車傷害の確定遅延利息の起算点は無保険車傷害保険金を請求した日から計算がなされるのです。①の保険金請求書を郵送した日を手帳を開いて思い出して下さい。当方でご相談の被害者の全員は、有能な弁護士に依頼して、地方裁判所基準で満額を毟り取っているのです。保険屋さんの自由にさせてはなりません。

　■無保険車傷害を巡る保険屋さんの非常識に付いて