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交通事故外傷と後遺障害


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問題点?

問題点?

 

(1)人身傷害保険は、傷害保険か?
損害保険とはソモソモ何なのか?
生命保険とはどう違うのか?

答えはハッキリしています。
実際に発生した損害を補填するのが損害保険、
契約した保険金額で精算するのが生命保険なのです。
この観点に立って、人身傷害保険を考えます。
人身傷害保険で請求する損害額は、実際の損害額です。

それでは、実際の損害額の査定が、任意保険と地方裁判所で違う?
実に、ダブル・スタンダードが形成されています。
これをどう説明したらいいのか?

損保各社の商品の中でも傷害保険、例えば積立ファミリー交通傷害保険は、
契約時に支払う期間と支払う金額を約束しており、損害保険ではなく、
生命保険的な色彩の濃い商品です。

搭乗者傷害保険も実損填補ではなく、
あらかじめ支払保険金額が具体的に約束されています。

保険屋さんは、「人身傷害保険は、傷害保険なのです!
傷害保険ですから、あらかじめ決められた金額をお支払いしています!」 
このように説明しています。

それでは休業損害の支払いは?
立証資料に基づいて支払うと説明されています。
(事故前 3 ヶ月の総支給額÷ 90 日)×休業日数、計算式まで明らかにしています。
なら、実損填補じゃないの!

後遺障害の逸失利益の支払は?
現実収入額×労働能力喪失率×喪失期間に対応するライプニッツ係数 計算式です。
なら、実損填補方式じゃないの!

本来の傷害保険であれば、被害者に立証資料を求めてはいけません。
初めから支払保険金が決まっていますから、立証資料は必要ないのです。

更に、人身傷害保険では、全ての費目で期間と金額が取り決められてはいません。

例えば、労働能力喪失期間です。
裁判では、頚椎捻挫の 14 級であっても、
10 年を超える逸失利益が認められたものもあります。
現実の保険屋さんの運用は、 14 級 10 号であれば、
1 〜 2 年、 12 級 12 号でも 3 〜 4 年に過ぎません。 

では、傷病名と後遺障害等級別に何年の労働能力喪失期間を認めるのか?
これは何処にも記載されていないのです。 
この部分の損害額が全体の 85 %を構成しているのですから、
被害者は看過出来ません。

あらかじめ支払金額を約束した傷害保険と説明するのであれば、
35 系列 140 種の後遺障害に対して、
14 級なら 150 万円、
1 級ならお気の毒だから 1 億 5000 万円!キッパリ決めなければなりません。

例えば、訴訟を提起し、損害の総額が 1 億円になったとします。
これは裁判所が認定した被害者の実際の損害額です。
しかしながら、被害者過失が 50 %の場合は、 5000 万円の支払です。

この時点で人身傷害保険に 5000 万円を請求しても、「当社の基準では、
損害の総額が 5500 万円となります。

既に 5000 万円は判決で獲得されていますから、今回は 500 万円の支払となります?」
実際の損害を填補する損害保険会社の主張です。

こんなことが、許されますか?

私は、人身傷害保険は実損填補方式の傷害保険と理解しています。

過失を問わない!これは人身傷害保険のセールスポイント、特徴であり、
実損填補を否定するものではありません。
何より、高い保険料を請求しているのですから!

実損填補の傷害保険で代表的なものは、後段で説明する無保険車傷害保険です。
これは、加害者に損害賠償請求訴訟を提起、確定判決額で解決がされています。 
傷害保険と名付けているから傷害保険です! この説明は詭弁です。

「裁判の判決はともかくとして、当社の基準ではこの金額のお支払いとなります!」 
こんなことは通用しません。

「人身傷害保険でも、保険金請求訴訟で判決を獲得すれば、
地方裁判所支払基準で損害額の獲得が出来る!」
騒いでいるのは、交通事故 110 番だけですが、間違いありません。

保険屋さんと話し合って解決する?
これを否定したのは、交通事故 110 番が初めてです。


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