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交通事故外傷と後遺障害


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人身傷害条項損害額算定基準

人身傷害条項損害額算定基準

 

1 治療関係費?

( 1 ) 応急手当、診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料、

社会通念上、必要かつ妥当な実費を認めると説明されています。

但し、人身傷害保険では、健康保険もしくは労災保険の適用が前提であり、
自由診療は認められません。

一寸、毛色の変わったところでは、事故現場付近の住宅や店舗で応急手当を受け、
畳や布団を汚損した時の費用は認められます。

診察料には、電話再診料も含まれますが、通院にカウントされることはありません。

( 2 ) 通院費、転院費、入退院費?

先ず、通院交通費とは通院、転院、入院又は退院に要する交通費と規定されています。
タクシーの利用は、骨折後のギプス固定期間等で、
電車やバスの公共輸送機関の利用が不可能な場合に限って認められます。

自家用車を利用した場合、通院に必要な距離数に対し、 1km について 15 円を認定します。
この場合は、駐車料金も認められます。

但し、徒歩、自転車、原付を含む二輪車の場合は、認められません。

( 3 )看護料?

入院の付添看護については 12 才以下の子供に近親者が付き添った場合のみ、認定されます。 
入院で日額 4100 円、通院で日額 2050 円が認められます。

約款では、医師が必要と認めた場合で、職業看護人が看護したときには、
看護人の食費を含む実費を認めると説明していますが、
厚生労働省から基準看護の認定を受けている病院はこの書類の発行を行いません。 

事実上は、完全ほったらかし?でも、完全看護を標榜していますから、知らん顔です。

余程の重篤でない限り、基本的に認めないとの姿勢です。

三井住友の説明は、以下の通り、丁寧です。

「 12 才以下の子供に近親者が付き添った場合」 
以外であっても、医師の要看護証明書がある場合等医療機関の実績、
傷害の態様等からやむを得ない理由がある場合に限り、
近親者等が付き添った場合は、必要かつ妥当な実費を認めることが出来る!

近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により 4100 、 2050 円を超えることが明かな場合は、
必要かつ妥当な実費とする! 具体的に説明されています。

東京海上、日本興亜は、これらを説明していません。

(4)入院中の諸雑費?

療養に直接必要な諸物品の購入や使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費のことで、見舞客のための接待費用や医師、看護士に対する謝礼等の間接費用、パジャマ、寝具、テレビ、ラジオ、体温計の購入等、治療後の日常生活で使用出来るものの購入費用は、認められません。

入院 1 日について、 1100 円の定額を認定します。

三井住友も 1100 円の定額ですが、立証資料により 1100 円を超えることが明らかな場合は、
社会通念上必要かつ妥当な実費とすると追加説明がなされています。

(5)温泉療養費?

温泉療養と温泉保養とは、「似て非なるもの?」 なのです。

つまり、観光地の温泉に浸かって、心ゆくまで安らぐのを温泉保養、
この場合、芸者を総揚げしてドンチャン騒ぎも可能ですが、保険屋さんは知らん顔です。

温泉地で温泉を利用した療養施設、つまり病院に入院し、治療を受けることを温泉療養と説明するのです。 
主治医がこれを認め、医師の指導下で行うことが必要条件となります。

こう聞くと、「行きたくなくなる?」 これが不思議です。

(6)柔道整復等の費用?

免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術費用は、
必要かつ妥当な実費とする!このように説明されています。

保険屋さんは、治療の長期化につながるとして東洋医学を嫌っています。

自賠では、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師の施術費用については、
原則として医師が必要とする場合に限り認定するとされていますが、快く認める?あり得ません。

保険屋さんもそうですが、多くの整形外科医も東洋医学を嫌がっています。
理由は、商売仇!実にハッキリしています。

(7)義肢等の費用?

交通事故外傷の結果、医師が身体の機能を補完するために必要と認めた義肢、歯科補綴、義眼、メガネ(コンタクトレンズを含みます)、補聴器、松葉杖 の費用については必要かつ妥当な実費を認めると規定しています。

三井住友は、先の用具を使用していた被害者が、
交通事故受傷により修繕や再調達の費用が生じた場合は、
必要かつ妥当な実費を認めると説明しています。

(8)診断書等の費用?

実費が認められます。 勤務先に提出? 認められません。


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■第3節 搭乗者傷害条項click!

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