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交通事故外傷と後遺障害


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人身傷害条項損害額算定基準

人身傷害条項損害額算定基準

 

3 休業損害?

交通事故受傷による休業で収入の減少があった場合、減収額に応じて支払うものとし、
以下の算定方法によります。なお、被保険者が所属、勤務する企業等の損害は対象となりません。

( 1 )有職者の場合?

提出資料で 1 日当たりの減収額が 5700 円以上であっても、立証が困難な場合、 5700 円とします。

休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、
実治療日数等を勘案し、治療期間の範囲内で決定します。

( 2 )給与所得者?

〇故前 3 ヶ月間の総支給額÷ 90 日×休業日数=休業損害額
就労期間が短い方が受傷した場合は、雇用契約等の立証資料に基づき決定します。

給与の一部が支給されている場合は、その金額を差し引きます。
賞与の減額は、休業損害に含めます。
ぬ魄報酬は、被保険者の労働の対価とみなされる部分についてのみ支払の対象になります。

有給休暇を使用した場合は、欠勤により給与の支給がなかった場合と同様、
対象休業日数として扱う。
三井住友の説明です。

代替労力を利用した場合は、被保険者本人に収入の減少があったものとみなし、
被保険者本人の休業損害に代えて当該代替労力乗りように要した
必要かつ妥当な実費を支払います。
これは損保ジャパンの説明です。
東京海上、日本興亜は知らん顔です。

掲示板で、有給休暇の買い上げを拒否された?そんな問い合わせがなされています。
確かに人身傷害保険支払基準では、この有給休暇の説明がなされていません。 

東京海上日動、損保ジャパン、日本興亜火災では、説明がなされていないのです。
しかし、三井住友海上では、有給休暇を支払うとの説明がなされています。

私の常識で考えても、自賠責保険で認めているものは、当然に担保されて然るべきです。
先のお問い合わせには、急いで自賠責保険に被害者請求をすべし!そのように回答しました。

今後も、この各論で、やれ払う?払わない?レベルの低い対応がなされるに違いないと、
変な確信をしています。困ったことです。

( 3 )商工鉱業者・農林漁業者・家族従業者?

 焚甬 1 年間の収入額−必要経費)÷ 365 日×休業日数=休業損害額

過去 1 年間の収入額、必要経費は、事故前年の確定申告書、
市町村の課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。 

これらで立証が困難な場合で、公的な税務資料に準ずる資料が提出された場合は、
付表気膨蠅瓩詛令別平均給与額を上限として決定します。

4麝仁┐蓮被保険者の収入が、事業収入、同一事業に従事する家族総収入として
計上されている場合に適用し、その総収入に対し、本人の寄与している割合とします。

ぢ綢慙働力が利用されている場合は、被保険者本人に収入の減少があったものとみなし、
被保険者本人の休業損害に代えて必要かつ妥当な実費を支払います。

( 4 )自由業者?

 文把蟲襪鮟く過去 1 年間の収入額−必要経費)÷ 365 日×休業日数

⊆由業者とは、報酬、料金、謝金により整形を営む者であって、
開業医、弁護士、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、
歩合制の外務員、著述業、その他これに準じる人を説明しています。

2甬 1 年間の収入額、必要経費、代替労力については、
( 3 ) 商工鉱業者・農林漁業者・家族従業者?に準じます。

( 5 )パートタイマー、アルバイトの休業損害?

〇故前 3 ヶ月間の総支給額÷ 90 日×休業日数=休業損害額

休業日数が特定出来ない場合は、事故前 3 ヶ月間の就労日数÷ 90 日×休業した期間の延べ日数

( 6 )家事従事者?

 

仝充造鵬隼に従事出来なかった日数に対し、日額 5700 円を認定します。

休業損害の対象となる日数は、原則として実治療日数とし、
被保険者の傷害の態様等を勘案して治療期間内の範囲で決定します。

( 7 )金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生、生活保護法の被保護者等?

現実に労働の対価としての収入がない方は、支払の対象になりません。

休業損害の項目では、その他の費用について、 4 社とも説明をしていません。


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■第3条 保険金をお支払いしない場合click!

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■第5条 お支払いする保険金の計算?click!

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■第7条 既に存在していた身体の障害または疾病の影響?click!

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