交通事故の治療費は、健康保険もしくは労災保険の適用とする！　これが最大原則です。　

損害の総額が 120 万円未満の軽傷事案では、保険屋さんも自由診療 ※ を認め、放置しています。　
何故？　自賠責保険から支出されており、保険屋さんの懐が痛まないからです。　

※現在、人身交通事故発生件数は年間で 118 万件、 1 件当り、平均で 20 万円の治療費であっても、
118 万件× 20 万円＝ 2360 億円が自賠責保険からの支払となります。　
これを健康保険で処理すれば、 1170 億円の支出です。

国民皆保険制度のもとで、通常の 2 倍を超える自由診療を選択する理由が被害者にはありません。
節約出来るものは節約を心掛ける！
保険屋さんから、健康保険適用の申し入れがなされた場合、爽やかに応じて下さい。

（ 1 ）治療費を巡る Q&A 、健康保険？ Q1 　交通事故受傷し、入院をしております。　 HP を拝見して健康保険の適用を申し入れたのですが、 「交通事故で健康保険は使えません！」断られました。　どうしたらいいのでしょうか？ A1 　「健康保険取扱の指定を受けている医療機関である限り、保険証の提示をして、 健康保険の利用を求めれば、これを拒否することは出来ない！」　 S60-6-28 の大阪地裁判決です。 従って、交通事故であっても健康保険の適用は可能です。　では、医療機関の理屈を検討します。 健康保険の適用を認めなければ、自由診療の取扱ですから、ほぼ 2 倍の収入が期待出来ます。 できれば、自由診療で儲けたい？　この心理が働いて窓口規制を実施していると考えられるのです。

ホスピタルと称していても、患者に対するホスピタリティは感じることが出来ません。 医は仁術と教えられてきたのですが、どうも算術と理解されている様子です。 被害者は、「健康保険組合にも確認しましたが使用出来るとの回答をいただいております。　 初診からの適用をお願いします！」　強行突破し、同時に、この手の治療先からの転院を急がなければなりません。　 算術では、治るものも治らないからです。 最近、流行しているパターンに、「健康保険の治療を適用した場合は、後遺障害診断書の作成を行わない？」　 こんなのがあります。　診断権を持つ医師が、診断書の発行を拒否する？　 明らかな医師法違反ですが、そんな反論をする必要はありません。　 レベルの低い救急病院ですから、後遺障害診断書は書いて頂いても全く役には立ちません。　 真面目に治療を受けると、薬漬けにされますから、改善も期待出来ません。 被害者は、さっさと見切りをつけて転院するに限ります。 念のため申し添えれば、医大系の総合病院で、こんな説明をするところはありません。

Q2 　自由診療とは何ですか？　健康保険診療と何が違うのでしょうか？ A2 　診療報酬は支払われる報酬の単位が 10 円で固定されています。 診察、検査、手術などの医療行為についてそれぞれ点数がついており、 健康保険診療の場合は、これを 1 点＝ 10 円の点数で報酬に換算します。　 ところが自由診療は、 1 点＝自由ですので、医療機関が自由に報酬額を決めます。　 自由診療では、多くは 1 点＝ 20 〜 25 円を請求しますので、健康保険に比較すれば 2 倍以上の治療費となります。　 最も問題なのは、健康保険診療の場合は診療報酬支払基金が国民健康保険法に基づいて診療内容をチェックしています。　 抜き取り検査方式ですから、実効性に問題が指摘されていますが、一応の歯止め効果があります。　 一方、自由診療は野放しですから、先の薬漬け医療や過剰診療が罷り通っているのです。 2 倍以上の治療費で、更に濃厚診療で薬漬けですから、実際は 3 〜 5 倍の大儲けです。 従って、被害者は何が何でも、健康保険医療を選択しなければなりません。

Q3 　相手の過失が 100 ％です。　 治療費は保険屋さんが負担していますが、それでも保険を使わなければいけませんか？ A3 　不思議と思われるかも知れませんが、人身事故で払い渋りのない確実な補償が期待出来るのは、 自賠責保険だけなのです。 任意保険のレベルでは、残念ながら、�@払い渋り？　�A強引な打ち切り？　�B生意気な弁護士による、 問答無用の債務不存在確認訴訟？　百鬼夜行が罷り通っているのです。 ところが、自賠責保険には傷害部分 120 万円の支払限度額が設定されています。

このレベルまでは何の問題もなく支払がなされます。この金額を超えると、保険屋さんの負担となります。 積極的に払いたい！　絶対考えてはおりませんから、先の強引な手法が採用されます。 2 倍以上の治療費で無駄に自賠責保険を消費するのではなく、 健康保険を適用して温存しておかなければならないのです。

Q4 　健保組合から「第三者による傷病届」を取り付けました。　 念書や誓約書が同封されているのですが、これは何でしょうか？　記入して返送しても不利になりませんか？ A4 　健保組合ごとに、「第三者行為の傷病届」　書式を用意しています。　 書式は若干の違いがありますが、第三者行為による傷病届、念書、誓約書、事故発生状況報告書が添付されています。　 治療費に健康保険の適用した場合、治療先は月末に診療報酬を締切り、翌月の 10 日までに健康保険組合に請求します。　 請求を受けた健康保険組合は、これを支払うのですが、健康保険組合の考え方はあくまでも立て替え払いですから、 後ほど加害者に対して返還請求を行います。

これを健康保険組合の求償と呼んでいます。　 但し、加害者に対する損害賠償請求権の全ては被害者が保有しています。　 従って、念書とは、健保組合が立て替えた治療費について、直接加害者に請求しますので、同意して下さいね！　 の内容となっています。　署名捺印して郵送されても、何の不利にもなりません。 誓約書は加害者と保険屋さんが将来の求償について支払を約束する文書ですから、 加害者もしくは保険屋さんに渡し、署名捺印と郵送をお願いしておけば、それで事が足ります。 後に説明する労災保険の第三者行為の傷病届もそうなのですが、お役所の作成する書式は合理性に欠け、 難解な言葉が使用されています。被害者は分かる範囲についてのみ、記載すればいいのです。 念書には、 �@ 示談の時は前もって申し出ること、 �A 加害者から金品を受けた時は漏れなく届け出ること、 �B 加害者に白紙委任状を渡さないこと、 これらの記載がなされていますが、 �@�A は無視して構いません。�B は言わずと知れた常識です。

Q5 　実は健康保険に入っていません！　この場合はどうすればいいでしょうか？ A5 　転職、退職で社会保険から国民保険への切り替えを忘れていた？等の理由で健保に未加入の方もおられます。　 この場合には、速やかに健康保険加入の手続きをとります。 日本は国民皆保険制度であり、原則として未加入の人は存在しないことになっています。　 役所も健康保険加入の拒否は出来ません。 HP 、「健康保険＆労災保険」　こちらで詳細を説明しています。

（ 2 ）治療費を巡る Q&A 、労災保険？ �@ 会社が認めてくれない？ �A もう、事故から 1 年を経過しているが、今からでも間に合うか？ �B 労災に聞きに行ったら、自賠先行と言われた？ �C 会社が労災保険に加入していない？ お問い合わせは、これらに集約されます。

正解は、 HP 、「健康保険＆労災保険」　こちらで全てを説明しています。
HP では通勤災害？　業務災害？　保険給付？　の領域の全てを説明しています。

今回の労災は、少し変わった観点で説明します。北海道で発生したケースです。
ご主人は住宅リフォームの会社に勤務していました。　
出張先で交通事故受傷し、頭部外傷で緊急開頭手術を受ける重傷です。　
会社に労災適用を申し入れたところ、社員ではなく業務委託をしているので労災保険は適用出来ない？こんな回答です。　
奥様は心配して労働基準監督署に相談に出掛けました。
「会社がそのように説明をしているのであれば、無理ですね？」ダラケた回答です。

私は、ご主人が会社の名刺とパンフレットを使用して営業活動をしていても業務委託なのか？不思議に感じました。　
紆余曲折はありましたが、この件は業務災害の適用としました。

この場合の、労働基準監督署の対応です。　木っ端役人は、先ず、面倒なことは避ける傾向です。
「会社がそのように説明しているのであれば、無理ですね？」　
この言葉の中に、彼等の職務に対する姿勢が現れています。

さて、この場合の判断基準です。
�@ 業務の依頼に対して、断ることが出来ない？
�A 業務遂行に当り、具体的な指揮命令がある？
�B 勤務時間や勤務場所が、指定されている？
�C 報酬は賃金である？
�D 代替の労務提供が出来ない？
�E 通常の業務以外に、依頼があれば、断ることが出来ない？
�F 制服や名札の着用等、服務規律を適用している？
�G 業務日誌、経費等の報告書が提出されている？
�H 欠勤した場合、応分の報酬が控除される？　盆・正月の振り替え休日がある？
�I 車両は会社から提供されている？
�J 病気・災害時に保証がある等、福利厚生が適用されている？
これらの要素を徹底的に調べ上げるのです。
全てを満たす必要はありません。　先の項目の外形的な事実から、社員性が立証出来れば労災の適用は可能です。　
但し、この作業を労働基準監督署に求めてはいけません。

休業損害は、事故前 3 ヶ月間の総支給額 ÷90 日で 1 日の単価を求めます。
源泉徴収されている給与所得者は何の問題もありません。
上記以外の方にとっては、いささか深刻です。

勤務先から休業損害証明書が発行されても、源泉徴収等、納税の実績がなければ、
保険屋さんは、「書き上げ休損？」　このように判断し、記載額を休業損害として認めません。

天ぷら会席の最後は、小エビ、小柱、三つ葉のかき揚げで、茶漬けにしても最高ですが、書き上げ休損？　
これはいただけません。保険屋さんは、書いただけでは駄目ですよ！誰でも何とでも書けるのですから？
腹の中で、そのように考えているのです。

更に、自営業者の場合です。
保険屋さんは決まって確定申告の写しを？それを主張します。
しかし、確定申告はソモソモ税務申告の制度です。
売上から経費を差し引いて一定の税率を掛け合わせたものです。
休業損害の請求では、この経費も請求することになります。　
例えば、店舗の家賃などは、休業状態でも発生します。　
従って、確定申告の写しを提出すれば、全ての立証が完了するのではありません。
通常は、総勘定元帳から、休業損害に該当するものをピックアップして正規に請求する必要があります。

稀に、保険屋さんから派遣された税理士にこの分析をお願いする被害者がおられますが、
私は、その被害者をお人好しと呼んでいます。　
払いたくないと考えている保険屋さんに、資料を出して支払を要求することが、ソモソモの間違いです。

自営業の休業損害は、仲間の阿部久朝さん、簿記検定 1 級の得意な領域で、
被害者にも理解されやすい、「休業損害請求」　をキット化しています。　
当然に、領収書等から総勘定元帳を作成、分析し、詳細な休業損害請求を行います。　
困っておられるのであれば、利用を、ご検討下さい。
HP トピックスの分析サービスでご案内をしています。

肝心なのは、当面の対応です。
交通事故にあった途端、家計が破綻することはありません。　
従って、支払を巡って、保険屋さんと急いで争ってはいけません。　
ゆっくり対策を考えるのです。

およそ保険屋さんの説明は被害者にとって受け容れ難いものですが、これとて、過剰反応を示す必要はありません。　
これが決定的に作用するのは最終示談の時です。
時間はタップリありますから、「ああ、そうなの？」　当面、聞き流すのです。

保険屋さんは、「別冊判例タイムズ　民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」を
引用して過失割合を求めます。

この基準は、車対車、車対歩行者等、類型別に過失割合の基本が説明されています。
両当事者の供述から、細かい部分を加減修正して最終的な過失割合を求めるのですが、
加害者の供述内容を中心として、これが説明される傾向です。
これに反論を加えるには、「納得出来ない！」　では、説得力を持ちません。
では、どうすればいいのか？
刑事記録を取り付けて、反論する方法があります。
人身事故が発生すると、加害者は業務上過失傷害罪で検察庁に送致されます。
この結果、加害者に罰金等の刑事罰が科せられた後、これらの関係書類の一式は、検察庁で開示されます。　
これを刑事記録と呼びます。

この刑事記録には、両当事者の供述内容や、警察の見解等が説明されており、
裁判所でも、この記録に基づいて過失割合を認定しています。
加害者が不起訴処分の場合、事故発生状況の見取り図、実況見分記録のみの謄写となります。
時間は掛かりますが、刑事記録を読み込んで、記録を根拠にして反論する方法が最も合理的です。

過失割合は、仲間の阿部久朝さんの得意な領域で、被害者にも理解されやすい、「阿部式過失割合」　をキット化しています。　
過失割合キットでは、事故発生状況を分析、根拠を明らかにして過失割合を説明しています。
困っておられるのであれば、利用を、ご検討下さい。　 HP トピックスの分析サービスでご案内をしています。

ここでは自賠責保険、任意保険の支払基準をベースに説明しています。
入院設備のある治療先の殆どは、厚生労働省の基準看護の要件を満たし、完全看護を標榜しています。　
従って、被害者が 12 才以下の子供でない限り、認められないと理解して下さい。

術後の一定期間について、医師の判断により認められるに過ぎません。
どうしても個室を利用したければ、自分で負担すればいいのです。

（ 1 ）個室 Q ＆ A ？

Q 　交通事故で左下腿骨を骨折し、プレート固定の手術を受けて現在も入院中です。
同室に柄の悪い患者が入院しており、静かな時間が過ごせません。　
個室に入りたいのですが、保険屋さんは認めてくれません。　
何とか認めさせる方法はありませんか？

A 　そんな理由であれば、個室ではなく、他の大部屋に変更を申し出ればいいのです。
個室の使用は、術後の絶対安静期間や介護を必要とするような状況に限っては、
医療上の理由から、認められることもありますが、個室に入らなくても、治療を受ければ改善していきますから、
保険屋さんとしては認めません。　
従って、どうしても？　なら、被害者自身が差額ベッド代を負担して移ることになります。
当初から個室を希望して入室していても、これが問題にされないケースもあります。
有名人とヤクザの親分さんです。　このお二方は、決して個室料を支払って欲しいとは要求しません。　
何も言わないで当然のごとく個室に入るのです。　
保険屋さんも、前者にはそれなりの風格がありますから何も言いません。　
後者には恐くて何も言えません。

風格もハッタリも通用しない一般社会人は、これを要求してはいけません。
HP 、「支払基準」　こちらで詳細を説明しています。

療養に直接必要な諸物品の購入や使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費がこれに相当します。
逆にこれに該当しないものは、見舞客のための接待費用、医師、看護師に対する謝礼等の間接費用、
パジャマ、寝具、テレビ、ラジオ、体温計の購入等、治療後の日常生活で使用出来るものの購入費用が該当します。　
尚、入院中に要した費用で、診療報酬明細書に記載される光熱費、冷暖房費、入院管理料については治療費の取扱いとなります。

自賠や任意保険は、入院 1 日について、立証資料の提出がなくとも 1100 円の定額を認定します。
これを超える金額は、必要かつ妥当な実費を認めるとされています。　
通院又は自宅療養中の諸雑費も、必要かつ妥当な実費を認めるとされていますが、
これは立証資料に基づく実額の認定です。

 （ 1 ）細かい被害者？
保険調査員時代の経験です。
保険屋さんや調査員に連絡した電話代まで請求を繰り返す被害者がいました。
車を 1 �p動かすにも、ガソリンを消費します。
従って、これも費用ですから請求出来ない？そんなことではありません。

しかし、例外なく保険屋さんや調査員には嫌われます。
保険屋さんは、一人の査定担当者が 200 件のファイルを持っていることも珍しくありません。
支払伝票を切って経理に送付する作業を何日も繰り返しています。
「それは、アンタの仕事でしょう？」　言ってしまえばそれまでですが、お互い人間ですから、
相手の立場を思いやることも、良好な人間関係の維持には必要です。

私の経験で、逸失利益の攻防で 9000 万円、 1 億円を争っている時に、
依頼している弁護士に 1 万 7500 円の通院交通費の未精算分を話題にした被害者がおられました。

これを世間では、「木を見て、森を見ない？」　揶揄するのです。
細かい性格の被害者に限って、大きなところでは抜けていることが多いのです。
請求は、最後にまとめて行うのが、この場合の常識です。

先年、日航機が御巣鷹山に墜落した際、麓のホテルに詰めかけた遺族の一部が、
事故現場に訪れることもなく、ホテルで朝からステーキ定食を注文した？話題になりました。
この手の非常識は、交通事故でも沢山あります。
被害者だから許される？そうではなく常識的に判断することです。
HP 、「支払基準」こちらで詳細を説明しています。