�@自賠内解決？

示談解決とは、損害賠償額の精算です。　
損害額の合計が 120 万円未満の場合は、自賠責保険支払基準で損害を積算、示談額が提示されます。　
この場合、加害者の自賠責保険に対して被害者請求を行っても、同額が振り込まれます。
HP コンテンツ、「支払基準」　で詳細を説明しています。　
自賠責保険支払基準、 Nliro 調査事務所眉をひそめる自賠責保険の徹底研究、戦略的 被害者請求、 これらを熟読して下さい。
治療費を含む損害額が 120 万未満の時は、軽度な交通事故で幸いであったとして見切ります。
自賠責保険の支払基準で納得して下さい。

�A 120 万円を超える解決？

損害額の合計が 120 万円以上の場合、保険屋さんは、「自社の基準で積算しました？」　
損害賠償額＝示談額を提示します。
ところが、任意保険支払基準？　そんなもの、とっくの昔に撤廃されてありません。
平成 10 年、今から 9 年も前のことですが、自動車保険は完全に自由化されたのです。

従来、強制されていた統一保険料率と統一支払基準は、この時点で撤廃されているのです。
ゴミ箱に破棄された筈の支払基準を独自に印刷して、「弊社の支払基準で計算しました？」　大嘘です。
このことは、 HP トピックス、「任意保険基準？」で詳細を説明しています。

現在では、自賠責保険支払基準と地方裁判所支払基準の 2 つしか存在していません。
従って、保険屋さんとの話し合いであっても、地裁基準が交渉のベースとなるのです。

であれば、被害者は地裁基準をマスターしておかなければなりません。
しかし、弁護士に依頼するのでもなく、紛センに協議を移すのでもありません。
保険屋さんと話し合っての解決であれば、地裁基準の 80 ％が落とし処であることを理解して下さい。
「 9 年も前に撤廃された基準での解決は非常識、従って、赤い本を基準として話し合います。」
「 私は、契約者ではありませんから、貴方の会社の基準に拘束されません。」　
「しかし、弁護士や紛センに依頼するつもりもなく、貴方と話し合って示談することを決めていますから、
私も階段を降りることにします。ですから、貴方もホンの少し、階段を上がって下さい、これで妥結しましょう！」　
これが殺し文句です。

�A理想的な交渉方法？

「本来であれば、保険会社と円満解決を行うのが一般的です。　
努力はしたのですが、非常識な対応が繰り返され、頓挫しました。　
ここに至る経緯を繰り返しても、お耳障りなだけです。　
先生には、ご迷惑を掛けますが、どうぞ宜しくお願い申上げます。」　
紳士的にサラリと説明、ここからのスタートです。

前もって本件事故による日常、仕事上の具体的な支障を A4 版 2 枚程度にまとめておきます。
例えば、「市役所に勤務しています！」　だけなら、「ああ、そうなの？」　で終ります。
ところが水道局に勤めていて、各戸別のメーターの検針や、浄水場での作業となると、
簡単には終りませんし、話も生き生きとして来るのです。
相手弁護士も経験のない仕事の内容には、興味を持って耳を傾けてくれます。

この説明に現在の支障を組み込むのです。
必要があれば、ビデオ撮影も実施し、ビジュアルに訴えます。
次に、それに基づいた損害賠償額を地裁基準で積算し、損害賠償額請求書を用意します。
過去の紛センの裁定は、出版社のぎょうせいから、「交通事故裁定例集」　のタイトルで発売されており、
図書館で閲覧が出来ます。　
この裁定例集や裁判判例から類似例をピックアップ、コピーを添付しておけば、立証は、ほぼ完璧です。

紛センでの最初の協議に、
※本件事故による、日常、仕事上の支障、
※それに基づく、損害賠償額の積算明細、
※過去の紛センの類似裁定例、判例
これらの根拠の全てを明らかにして提出するのです。
「書類は口以上に、ものを語る！」　口べたな被害者も大安心です。
これらを具体化した、「紛センで解決するキット」　交通事故 110 番は、 H16-3 から発売しており、ベストセラーとなっています。
必要に応じて、ご利用をご検討下さい。
同じ趣旨の説明を、コンテンツ、「支払基準」地方裁判所支払基準で展開しています。

�C被害者としての心得？

例えば、外傷性警部症候群で 12 級 13 号が認定されたとします。

地裁の判例では、喪失率 14 ％で 20 年を認めたものもあります。　
せっかく獲得した等級ですから、できれば 20 年？　
こけても 7 年は認めて欲しい？　
被害者なら誰でも考えます。

しかし、判例は 3 〜 7 年が最大分布です。　
紛センで解決を期待するのなら、 7 年で請求して 5 年なら良しとしなければなりません。　
保険屋さんとの話し合いであれば、殆ど全てが自賠範囲内、つまり、先に被害者請求で獲得した 224 万円でチャラの提案です。　
ねばり強く交渉を続けても、喪失期間は最大で 4 年、後遺障害慰謝料は 100 万円を超えることはありません。　
紛センでは、後遺障害慰謝料は 290 万円をスンナリ認めます。

この段階で、保険屋さんとの比較で 190 万円アップ、仮に逸失利益が全否定されても、あり得ないことですが、
自賠責保険との差額 66 万円は、被害者の懐に転がり込むのです。
欲をかく？　関西では爪を伸ばすと言いますが、タダで利用して目一杯はあり得ません。

私は、弁護士の職場は裁判所である！　そのように考えています。
裁判で弁護士が戦う相手は、保険屋さん側の弁護士ではありません。
相手弁護士からは、時に辛辣な表現が用いられることがあり、被害者は、
それらの発言や主張に対して一喜一憂を繰り返すのですが、本当の相手方は、裁判官となります。
裁判は、当事者主義、自由心証主義の考え方が貫かれています。
当事者は、損害を主張し、それを客観的に立証しなければなりません。

裁判所は当事者の主張を法律に照らし合わせて判断をするのですが、
現実問題として裁判官の心証で、その判断は決まるのです。　
緻密な立証活動の積み上げを行い、
当事者の主張が真実であるとの心証を裁判官に植え付けるのが弁護士の仕事となるのです。
さて、医療と交通事故に明るい弁護士の選び方です！
図書館に出掛け、交通事故の判例が掲載された書籍を探します。
判例タイムズ社、 http://www.hanta.co.jp/
ぎょうせい http://www.gyosei.co.jp/
お住まいの地区で、優れた交通事故の判例を探し出すのです。
古いものではなく、ここ 5 年、最近の判例に着目します。
第一審の判決が出された地方裁判所に出掛け、判決日と事件番号を知らせると、
担当した弁護士と事務所の所在地、電話番号を教えてくれます。　これには 150 円の印紙と認印、
身分を証明する運転免許証やパスポートが必要です。　
地方裁判所には直近の 5 年間の判決を保有、それよりも古いものの閲覧は不可能です。
控訴されて高裁で審議された事件でも判決等は、地方裁判所に保管されています。　

図書館で判例を発見出来なかった場合？　
滋賀なら、京都や大阪、三重なら名古屋や大阪と地域を広げて探し出すことになります。
多くの被害者は、親戚、知人の紹介で安易に弁護士を選択しますが、これは最も危険です。　
その弁護士の能力に疑問を感じても、人間関係から解任が困難となるのです。
そして、多くの被害者は、弁護士に委任すれば、もう安心と考えています。
それを理由に、事故直後からの委任を急がれる被害者も珍しくありません。
安易な委任と任せきりは、殆どが大失敗に終わるのです。
常識的には、弁護士の依頼は後遺障害等級が認定されて、総損害額が確定した時点です。
その後の立証作業も、被害者が積極的に参加しなければなりません。
共に戦って、勝利を勝ち取る！　この姿勢なくして勝利はあり得ないのです。

�@ 裁判は時間が掛かる？
因果関係や過失が争点にならないケースでは、 6 ヶ月で判決が確定します。
さて、 H15-7-9 、裁判迅速化法が参議院本会議で可決、成立しました。
これは全ての裁判の一審判決を、 2 年以内に出すことを目指しているのです。
最高裁判所は長期化した裁判を検証し、その結果を 2 年ごとに公表しなければなりません。
同時に、計画審理を義務付ける民事訴訟法改正法も可決、成立しています。
これにより、裁判所は事前に審理計画を立て判決の時期も含めた審理日程を示さなければなりません。
そして専門委員制度が設けられ、医療過誤や建築紛争等の訴訟に、医師ら専門家を積極的に関与させることになりました。　
つまり、裁判による決着は迅速化の方向にあるのです。

�A 結論はやってみないと分からない？
得られる判決は、過去の同種の判例を検索して検討をすればおよその目安がつかめます。

�B 高額な弁護士費用や裁判費用を負担しなければならない？
これが最も間違って理解されています。
訴訟に必要な費用は訴訟費用と弁護士費用となります。