事故受傷から円満解決に至るまでの対処法について、時系列を追って説明しています。
交通事故110番の専門家集団=行政書士は、後遺障害の獲得まで、勝利の方程式の通りに進めていきます。
その後は、連携する弁護士が赤本解決を成し遂げます。

1人で頑張る被害者も、この方程式を参考に軌道修正を繰り返し、正常軌道で実利を獲得してください。

勝利の方程式、第1ラウンド

「事故受傷~30日」 治療費、休業損害、過失割合を検証することになります。

治療費をどうするのか?

入院事案では、通常、保険屋さんが大急ぎで入院先の病院を訪問します。
「ご苦労様、お世話をかけますが、よろしくお願いします。」被害者であっても、これくらいの挨拶は必要です。
被害者が意識不明なら、これは、ご家族の常識的な対応です。

次に、健康保険あるいは労災保険の適用について打診がなされます。
「なにも分かりませんが、手続きをお進めいただけるのであれば、こちらに依存はありません。」
ためらうことなく、爽やかに応じてください。

保険屋さんは、加害者ではないのです。そのことをハッキリと認識しておかなければなりません。
入院中の被害者訪問では、保険屋さんも緊張していますが、このやりとりで、ホッとするのです。
「なんで俺の保険を使わんとあかんねん?」 最初から張り手、喧嘩腰は禁じ手、慎まなければなりません。

入院のない通院事案では、原則として自由診療です。
通院事案では、治療先が自由診療に、頑固なこだわりを示しています。
京都府八幡市のY中央病院、京都Y病院、系列病院では、自由診療を断ると、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書の作成を拒否しています。
診断権を持つ医師が診断書の発行を拒否することは、明らかな医師法20条違反ですが、それを承知しての確信犯ですから、どうにも手に負えません。
宮崎県では、「医師会との申し合わせにより、交通事故で健康保険の適用は出来ません?」 こんな嘘をついてまで、自由診療を押し通しています。

これらは極端な病院ですが、診療報酬単価は毎年切り下げられており、自由診療大歓迎の病院が増えていることも、疑いのない一方の事実です。
点単価10円と20円なら、受け取る側は、誰でも20円を希望、歓迎します。
通院では、自由診療、この傾向は今後ますます強まるものと予想しています。
被害者としては、このことを頭の隅に置いておく必要があります。

人身傷害保険約款、第8条3項には、「保険契約者または被保険者は、ご契約のお車事故による傷害の治療を受ける際には、公的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。」と記載されていますが、これは努力目標であって、強制ではありません。
通院事案では、自由診療が原則であると理解することです。

個人情報保護法と同意書?

治療先は、毎月末に締め切り、翌月の10日までに診断書+診療報酬明細書を作成、これを保険屋さんに送付して治療費の請求を行っています。 ところが、個人情報保護法の施行で、これまでのように、治療先が勝手に送付して治療費を請求することができなくなりました。

保険屋さんが最初に提示する同意書は、診断書+診療報酬明細書の取り付けを目的としたもの、その後の治療経過で提示される同意書は、医療調査や画像の回収を目的としたものです。

そして、個人情報保護法が施行されて以来、同意書はセンシティブに扱われています。
被害者は、自分の個人情報が悪用されるのではないかと、とても気にしていますが、保険屋さんが、あなたの個人情報を悪用することは、あり得ないことです。
診断書や診療報酬明細書に記載されている内容自体、重大な個人情報ではなく、どう考えても、悪用できるシロモノではないのです。

以下に示す同意書は、東京海上日動火災の書式ですが、これなら問題ありません。

他社の包括的な同意書には、「なお、本同意書の複写も本同意書と同じ効力があるものと認めます。」こんな文言が印刷されています。これは、赤字で消去、署名捺印して送付することになります。

同意書には、被害者請求や異議の申立で、自賠会社、Nliro調査事務所、自賠責・共済紛争処理機構が提出を求めるものがあります。 現時点では、これらに抵抗してはなりません。

休業損害、どうやって請求?

休業損害は、事故前3ヵ月間の総支給額÷90日の計算式で1日の単価を求め、休業日数を掛けて月末に精算するのが一般的です。
源泉徴収がなされている給与所得者であれば、なんの問題もなく、内払いがなされています。
月末の振込に備え、休業損害証明書を回収、勤務先に、記載と源泉徴収票の添付を依頼すればOKです。

勤務先から休業損害証明書が発行されても、源泉徴収等、納税の実績がなければ、保険屋さんは、「書き上げ休損?」
このように判断、記載額を休業損害としては、絶対に認めません。

天ぷら会席の最後は、小エビ、小柱、三つ葉のかき揚げで、茶漬けにしても最高ですが、書き上げ休損?
これはいただけません。保険屋さんは、書いただけでは駄目ですよ! 誰でも何とでも書けるのですから?
腹の中の本音です。

諦めてしまえば、日額5700円の計算です。
支給額が業界の平均賃金の範囲内、常識的な金額であれば、賃金台帳、振込であれば、預金通帳を示し、頭を下げ、腰を折って、5700円以上の支給を粘り強くお願いすることになります。

自営業者では、保険屋さんは決まって確定申告の写しを? それを主張します。 しかし、確定申告はソモソモ税務申告の制度であって、売上から経費を差し引いて一定の税率を掛け合わせたものです。

休業損害では、この経費もシッカリ請求しなければなりません。
例えば、地代・家賃、減価償却費、租税公課、損害保険料等は、休業状態でも発生します。
したがって、確定申告の写しをただ提出すれば、全ての立証が完了するのではありません。

総勘定元帳から、休業損害に該当するものをピックアップ、正々堂々と請求してください。

節税・脱税対策が散りばめられている状況では、諦めが先に立ちます。
稀に、保険屋さんから派遣された税理士にこの分析をお願いする被害者がおられますが、私は、その被害者をお人好しと呼んでいます。

払いたくない保険屋さんに、資料を出して支払を要求する? 脇が甘すぎます。
肝心なのは、当面の対応であって、交通事故にあった途端、翌日から家計が破綻することはあり得ないことです。
支払を巡って、保険屋さんと言い合うのは、愚の骨頂です。
対策は、いつの場合でも、ゆっくり、冷静に、落ち着いて考えるのです。

外傷性頚部症候群の休業損害?

余程の所見が認められない限り、認定されても受傷から3ヵ月が限度と覚悟してください。
専業主婦では、実通院日数×5700円が提示されますが、やはり、3ヵ月が限度です。
財団法人 交通事故紛争処理センター紛セン、訴訟であれば、基礎となる収入は、349万9900円=平成20年賃金センサス、全年齢女性平均が採用され、日額は9588円76銭となります。
これが交通事故の奥の深いところです。

休業が3ヵ月を超えるときは、被害者が自身の症状を具体的に説明しなければなりません。
医学的な所見=他覚的所見が主治医からフォローされれば、支払いが続けられますが、これらの所見が認められないことが、外傷性頚部症候群の最大の特徴です。
見切り千両で、3ヵ月以内の就労復帰を目指して、初期治療に専念して下さい。

過失割合?

保険屋さんにとって、過失割合の提示は毎日のことであり、プロですから手慣れています。
一方の被害者はド素人、過失割合の出し方、それが、今後にどう影響するか、なにも知りません。
ですから、協議や交渉で渡り合うことは、初めから不可能であると、知っておくことです。

「私には初めての交通事故経験で、過失割合なんてチンプンカンプンです。恐れ入りますが、そんな私にでも、分かるようにご説明を願えませんか?」
「今のご説明ですが、なにか、根拠を示していただけませんか?」
静かに、冷静に根拠を確認、口が裂けても納得できないなんて、絶対に言わないことです。 保険屋さんは、一般的には、「別冊判例タイムズ 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」を引用して過失割合を求めます。

この基準は、車対車、車対歩行者等、類型別に過失割合の基本が説明されています。
両当事者の供述から、細かい部分を加減修正して最終的な過失割合を求めますが、加害者の供述内容を中心として、これが説明されることがほとんどです。
初動調査は、保険調査員が担当、保険屋さんが事故現場に出向くことは、ありません。
そして、被害者の過失割合が多ければ多いほど、支払は合理的に節約出来ます。
「お互い動いていれば、過失は0ではありませんよ?」
こんな説明を駆使して、被害者過失が大きくなるように誘導されています。

①貴方に道路交通法違反が認められないこと、
②本件事故を予見することができなかったこと、
③結果、本件事故の回避処置がとれなかったこと、
この3つが立証できれば動いていても過失は0%です。
逆に、停まっていても、上記の3つが立証できなければ、過失は認められるのです。
しかし、こんな知ったかぶりの反論は決してしません。

およそ保険屋さんの説明は、被害者にとって受け容れ難いものですが、「なに、過失が30%、ふざけるな、バカヤロー」 電話のやりとりで激昂し、直後に生意気な弁護士対応とされたなど、過剰反応は、いつの場合でも、致命傷、命取りとなります。
最終示談までに決着をつければいいのです。
時間はタップリありますから、当面は、静かに聞き流すのです。

判例タイムズとは別に、日弁連交通事故相談センター東京支部も東京地裁民事27部=交通民事部の判例をベースに毎年、赤い本で過失割合を発表しています。
判例タイムズと見解を異にする部分もあり、判例タイムズが全てではありません。
そして、決定的には、過失割合は、話し合いで決まるものではなく、あくまでも事故発生状況と事故当時の運転動向で決めるべきもの、このことをシッカリ認識しておくことです。

物損の過失は20:80、人身は10:90と優遇します?
1つの事故で2つの過失割合? あり得ないこと、将来の約束は、全てが空手形に終わります。

人身事故が発生すると、加害者は自動車運転過失致死傷罪で検察庁に送致されます。
加害者に罰金等の刑事罰が科せられた後、これらの関係書類の全ては、検察庁で開示されており、これを刑事記録と呼びます。

刑事記録の取り付け方法
出掛ける先 確認する内容
①交通事故を担当した警察署 交通事故係 加害者の送致日、送致先検察庁、送致番号
②検察庁 記録係 送致日と送致番号を示し、刑事記録の謄写を依頼、

この刑事記録=実況見分記録+交通事故現場見取り図+両当事者の供述調書には、
①最初に相手を発見した地点、
②危険を感じた地点、
③回避処置、ブレーキをかけた地点、
④衝突をした地点が図示されています。

例えば、①②③④が同じ地点であれば、衝突して初めて気がついたことを意味しており、加害者には著しい過失として+10%の加算修正が行われることになります。
裁判所では、この記録を証拠として、過失割合を認定しています。
であれば、警察の事情聴取では、シッカリと主張しなければなりません。
入院中であれば、警察官が病院を訪問、あらかじめ加害者から確認した事故状況に合わせて誘導尋問がなされることがあります。こんな時は、「体調が悪く、正確な事故状況の説明が、今は、できません。 退院後に、事故現場に立って、間違いのない説明を行いますので、今日のところは勘弁してください!」 キッパリと伝えます。
これも、交通事故の奥の深いところです。

提示された過失割合に納得ができない、根拠の説明も不十分であれば、最終的には、刑事記録を取り付けて、反論すればいいのですから、何も慌てることはありません。
加害者が不起訴処分であっても、実況見分記録+交通事故現場見取図は取り付けが可能です。
刑事記録を取りつけて検証、反論することができる。
シッカリ憶えておいてください。

余談=請求してはいけないもの、

付添看護料は請求できるか?

当面、保険屋さんには、請求しません。 入院設備のある治療先の全ては、厚生労働省の基準看護の要件を満たし、完全看護を標榜しています。
したがって、被害者が12才以下の子供でない限り、認められないと認識することです。
実際に付添看護をしているときは、その状況により、財団法人 交通事故紛争処理センター、訴訟では請求が認められることがあります。

個室の使用は?

当面、保険屋さんには、請求しません。
術後の一定期間について、医師の判断により認められるに過ぎません。
どうしても個室を利用したければ、自分で負担すればいいのです。

実際に、個室の必要性があり、使用しておられた場合は、その状況により、財団法人 交通事故紛争処理センター、訴訟では請求が認められることがあります。

個室Q&A?

Q 交通事故で左下腿骨を骨折し、プレート固定の手術を受けて現在も入院中です。
同室にガラの悪い患者が入院しており、静かな時間が過ごせません。 個室に入りたいのですが、保険屋さんは認めてくれません。 何とか認めさせる方法はありませんか?

A そんな理由であれば、個室ではなく、他の大部屋に変更を申し出ればいいのです。
個室の使用は、術後の絶対安静期間や介護を必要とするような状況に限っては、医療上の理由から、認められることもありますが、個室に入らなくても、治療を受ければ改善していきますから、保険屋さんとしては認めません。
どうしてもなら、被害者自身が差額ベッド代を負担して移ることになります。

当初から個室を希望して入室していても、これが問題にされないケースもあります。
有名人とヤクザの親分です。
このお二方は、決して個室料を支払って欲しいとは要求しません。
何も言わないで当然のごとく個室に入るのです。
保険屋さんも、前者にはそれなりの風格がありますからなにも言いません。
後者には恐くて何も言えません。

風格もハッタリも通用しない一般社会人は、これを要求してはいけません。

Q 脊髄不全損傷で入院しています。
業務の引き継ぎで、連絡を取り合う必要があり、電話付きの個室を希望しているのですが、無理でしょうか?

A 貴方が上場企業の役員、政界の要人であれば、ウもスもなく認められます。
しかし、その辺の単なる会社員であれば、これは認められません。
いつの場合でも、身の丈に合った請求を心掛けてください。
本件は、ナースセンター脇の公衆電話で引き継ぎをすることになります。
ナニ、10分もあれば、全ての引き継ぎが完了します。

入院雑費?

療養に直接必要な諸物品の購入や使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費がこれに相当、 逆に該当しないものは、見舞客のための接待費用、医師、看護師に対する謝礼等の間接費用、パジャマ、寝具、テレビ、ラジオ、体温計の購入等、治療後の日常生活で使用できるものの購入費用となります。

なお、入院中に要した費用で、診療報酬明細書に記載される光熱費、冷暖房費、入院管理料については治療費の取扱いとなります。

自賠や任意保険は、入院1日について、立証資料の提出がなくとも1100円の定額を認定します。
地方裁判所支払基準では、1500円が認定されています。
これを超える金額は、必要かつ妥当な実費を認めるとされています。
通院又は自宅療養中の諸雑費も、必要かつ妥当な実費を認められますが、立証資料に基づく実額の認定です。

治療費、休業損害、過失割合、この3つが、事故受傷から30日以内に押し寄せる難問です。
いずれも、紳士的な肩すかし、おっつけで、サラリとかわすのです。

交通事故では、保険屋さんがチャンピオン、被害者は無名・無冠の挑戦者です。
最初から不信感丸出しで、何かに喧嘩腰、知識もないのに多弁、屁理屈をこねて納得できないを繰り返し、挙げ句の果てには、担当者替えろ、これでは、第1ラウンドでノックアウトされます。

実利の獲得を夢見るのであれば、紳士・淑女を演じなければなりません。
この場合の実利とは、早期就労復帰、そして後遺障害の獲得です。