こんな嘘も、よくつきます。
自賠法別表で定めている後遺障害等級の認定基準は、
制度であるが故に欠陥が認められます。

例えば、下肢の短縮です。
開放性の挫滅骨折では、骨折した下肢が短縮することがあります。
自賠法では、
1 �p以上で 13 級、
3 �p以上で 10 級、
5 �p以上で 8 級を認定します。

逆読みをすると、
2.9 �pは 13 級、
4.9 �pは 10 級となるのです。
日常生活の困難さは、 5 �pも 4.9 �pも大差はありません。

しかし、 10 級は 461 万円、 8 級は 819 万円で、
逸失利益で計算する労働能力喪失率は 27 ％と 45 ％の
違いが出てくるのです。

「おかしいやんか？」　多くの被害者は主張しますが、
制度ですから、法改正が必要です。

何年も運動して、国会議員にも請願して、やっとの思いで改正されても、
当の被害者に遡及適用されることはありません。　

交通事故 110 番が、法改正を伴う運動をしないのは、
今、相談されている被害者には、間に合わないからです。

下肢の短縮は、 XP 撮影で全長を計測しますから、
如何ともし難いのですが、では、女性の顔面の醜状痕で説明します。

女子の顔面に
3 �p以上の線状痕が残ると 12 級が、
5 �p以上であれば 7 級が認定されます。

これも逆読みをすると、
2.9 �pは非該当、
4.9 �pは 12 級となります。
224 万円と 1051 万円の評価です。

交通事故受傷で顔面だけの怪我は稀です。
殆どは、下腿骨の骨折等を伴います。

交通事故 110 番では、相談を受けた被害者に対しては
受傷後 6 ヶ月を経過した段階で、他に治療中の傷害が認められても、
顔面だけを先行させて症状固定とし、後遺障害診断を受けます。

何故なら、顔面の線状痕は、時間の経過と共に収縮するのを特徴としているからです。

例えば、下腿骨を骨折しプレート固定がなされていれば、
通常は、 1 年後に骨癒合を確認し、抜釘術が行われます。　
症状固定は、抜釘から更に数ヶ月後になります。

ここまで待つと、 4.9 �pや 2.9 �pが発生するのです。

ところが、保険屋さんは、当然に、「全部まとめて、最終的な段階で請求します？」　
黙っていれば、そのように説明します。

それでも強行すると、 「例がないので認められません？」 これは嘘です。
例は、いつでも作るものであって、だからこその例外もあるのです。