H14-4-1 、自賠責保険は民営化されたのですが、その時から、
後遺障害等級の認定結果は、 1 ヶ月以内に被害者に通知が義務付けられました。

実際の認定業務は、 Nliro 調査事務所が担当しているのですが、
さも、自賠責保険会社が認定したかのような通知書が郵送されてきます。
これにはちょっとしたカラクリがあります。

Nliro 調査事務所は、審査を開始し、審査結果については、
自賠調 105 号様式「後遺障害等級認定票」　
106 号様式　「後遺障害事案整理票」　「後遺障害認定調査書」　
の用紙に詳細な認定理由を記載して自賠会社や保険屋さんに返送しています。

後遺障害認定調査書は、顧問医の意見も記載されており、
社外厳秘と太字で印刷されています。
社外厳秘ですから、これをそのまま書き写すことは出来ません。
差し障りのないと思われる部分を抜き書きして説明しているのです。

最近の通知書を拝見する限り、いくつかのパターンに分類が出来るのですが、
間違いなくマニュアルが存在すると確信をしています。
異議の申立を繰り返すと、自賠責保険もムキになって反論してきます。

被害者から同意書を取り付け、治療先に症状照会を行い、
その回答を根拠に因果関係を否定する？　
常套手段となっています。

受傷直後に訴えがなされておらず、
何ヶ月かの治療の経過で訴えがなされている場合は、
まるで鬼の首を取ったかのように自信満々で因果関係を否定してきます。

私は、これが許せません。
�@全ての医師が、等しいレベルにあること、
�A全ての治療機関が、患者の訴えの全てを必ずカルテに記載すること、
先の手法は、この前提があって成り立つのです。

例えば、京都大学医学部附属病院　整形外科には、
手の外来、股関節の外来、膝関節の外来、脊椎外来等があり、
それぞれ高度な専門医が配置されています。

しかし、一方では 5000 万円を寄付すれば入学させてくれる医大も存在しています。
医師のレベルにバラツキがあることは、衆目の一致するところです。

さて、整形外科の現場です。
医療単価が細分化され、露骨な切り下げが続いています。

私の親しい整形外科の開業医さんは、
「 3 年ほど前なら、 1 日 100 人の患者の診察で、
ベンツに乗れて週に 2 回は新地も行けた？　
今では、 150 人の診察で、トントンの状態！」　
そのように説明されています。　
午前・午後の 6 時間足らずで 150 人を診察する場合、 1 人の患者にさける時間は 2.4 分です。　
患者の訴えの全てをカルテに記載する？物理的にも、出来っこありません。

認定の精度にもバラツキが認められ、認定後の Nliro 調査事務所は、
自賠責保険の陰に隠れて、表舞台には登場しません。
認定通知書は、自賠責保険の担当者が抜き書きをして作成していると説明しました。

異議の申立を繰り返すと、仕事が終わりませんので、
これらの担当者もムキになってきます。
1 回、 2 回は未だ抜き書きも可能ですが、
4 回、 5 回となると材料がなくなり、論旨がバラバラになってきます。

「根拠を明らかにして、説明をお願いしたい！」　
踊らせるのが、現在の私の密かな楽しみとなっているのです。