損保料率機構　調査事務所は、特殊法人で、全国 46 都道府県に事務所を設置し、
後遺障害等級の認定実務の一切を取り仕切っています。

保険屋さんの定年退職者を多数雇用し、
職員は爺さんが中心ですから爺さん会と呼んでいます。

運用経費の 60 ％、つまり人件費の総額は損保協会が支払っていますから、
どちらを向いてお仕事をされているか？　一目瞭然です。　

更に傑作なのは、本部の代表電話番号が 4141 、ヨイヨイ？
このオチには、さすがの私も笑ってしまいました。

この議論はともかくとして、 Nliro 調査事務所は、
後遺障害診断書と画像で後遺障害等級を決定しています。　
原則として、被害者の面談や診察は行いません。

こちらのコンセプトは、「立証せざるもの、後遺障害にあらず！」　実にハッキリしています。

後遺障害について関心がなく、認定の実態をご存知ない医師が、
仕方なく作成した後遺障害診断書は、一人歩きをして Nliro 調査事務所に到着します。

そして、立証がなされていなければ、後遺障害でないとして非該当の認定がなされます。
「どうやって、立証すればいいのか？」　不思議なことに、この情報は開示されていません。

Nliro 調査事務所は、自賠責保険と任意保険の要請で、
後遺障害等級の認定実務に専念していますが、
認定通知は、自賠責保険と任意保険から提供されます。

Nliro 調査事務所は、歌舞伎のクロコに徹しており、
表舞台に登場することはありません。