1)高次脳3級3号 併合1級

18歳、男性の高校3年生が、自転車で青信号の横断歩道を横断中、信号を無視した自動車の衝突を受けたもので、高次脳で3級3号、右眼の失明で8級1号、併合1級が認定されています。

損保の反論

①大学に進学しておらず、大卒平均賃金で逸失利益をカウントすべきではない?
②高次脳の3級に介護の必要性は認められない?

弁護士の立証

弁護士は、本件被害者は、事故後の後遺障害で大学進学を断念したが、事故前に学内推薦を受け、校長面接も行っており、事故がなければ数カ月後には大学進学がほぼ確定していたと主張、

⇒裁判所は、損保の主張を退け、大卒平均賃金を基礎収入として逸失利益を認定しました。

介護費用については、母親の陳述書などで介護の困難さを緻密に立証することで、将来介護料日額5,000円が認められました。

⇒高次脳3級、右眼失明の被害者に対して、裁判所は3200万円の慰謝料を認めました。
これは、遷延性意識障害の1級と同じレベルになります。
和解調整金も3150万円となり、1億8000万円の損害賠償額となりました。

2)高次脳7級4号

薬学部に通学する男子、大学2年生が原付バイクで信号機のないT字型交差点を直進中、右方から右折におよんだ相手自動車と出合い頭衝突し、高次脳で7級4号が認定されました。

本件の問題点

被害者は、薬学部に通う大学2年生で、将来は薬剤師を目指し順調に単位を取得していたのですが、本件事故受傷で、7級4号の高次脳を残し、学習能力と意欲の低下が顕著で、症状固定時には大学4年に進級していたものの、実習の際にはケアレスミスを続発させており、将来、薬剤師という人命を預かる専門職に実際に就くことは困難であることが確実な状況でした。

弁護士の立証

そこで、弁護士は、薬剤師としての就労が困難であることを丁寧に立証・主張しました。

⇒裁判所は、その主張を取り入れ、22~67歳までの全期間について、大卒の平均賃金を基礎収入とすることを認め、総損害額として7000万円を認定しました。

損保は、ヘルメット着用が不適切で、右直事故の基本的過失が被害者にあるとして50%の過失相殺を主張していたのですが、却下されることを予想して30%に減額する旨の和解提案をしています。
最終的に、裁判所は被害者の過失を20%として和解の提案を行いました。

NPOジコイチのコメント

上記の2つの裁判例でも明らかなように、損保側は、過失は常に被害者に多目、逸失利益の基礎収入では、根拠なく減額して少な目を仕掛けてきます。

世間の常識では、そんなバカな!ですが、裁判では、そんな常識は通用しないのです。
裁判は証拠主義ですから、弁護士としては、これらの1つ1つに緻密な立証を行って反論し、裁判官に対して被害者に有利な心証を形成していかなければならないことになります。
そうなると、訴訟では、被害者側の弁護士の方に、圧倒的な負荷が掛かっているのです。

損保の主張に対しては、冷静に証拠を積み上げて反論する弁護士を選択しなければなりません。

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損害賠償における問題点は、面談して直接相談することをお勧めします。
もちろん、セカンドオピニオンを求めることで、構いません。