A 判決では、事故日起算で単利5%の遅延損害金と平均的には判決額の10%に相当する弁護士費用が認容されています。

ところが、和解であっても、請求すれば、上記に該当する和解調整金が認められることがあります。 原告の主張に沿った内容で、かつ、調整金が認容されるなら、和解でも、なんら問題はありません。

1)2012年 水戸地裁 高次脳2級1号
調整金として、1200万円が付加される。
2)2012年 横浜地裁 高次脳2級1号
調整金として、1910万円が付加される。
3)2012年 東京地裁 高次脳2級1号
調整金として、2800万円が付加される。
4)2012年 東京地裁 高次脳3級3号 併合1級
調整金として、3150万円が付加される。
5)2011年 さいたま地裁 高次脳5級2号 併合4級
調整金として、1850万円が付加される。

被害者が高齢であるときや被害者が迅速な解決を希望されるときは、公益財団法人交通事故紛争処理センターでの解決を選択することもあります。
ただし、紛争処理センターにおける示談の斡旋では、調整金は認められません。

訴訟提起であっても、
①和解に応じるのか?
②判決の獲得まで頑張るのか?
③地裁判決を不服として高裁に控訴するのか?
④高齢者なので、紛争処理センターで示談の斡旋を求めるのか?
さまざまな選択肢が考えられます。