自転車事故

A 加害者が自転車では、自賠責保険がありません。

1年を経過しても、被害者は、どこに後遺障害の申請をして解決できるのか? 悩んでいます。

原告が加入の身傷害保険があるときは、そちらに請求することができますが、原告や家族が自動車を保有していないときは、この手法は成立しません。
加害者が個人賠償責任保険に加入しているときは、その保険屋さんを通じて申請することになりますが、果たして、公明正大な審査がなされているのか? 一抹の不安を残します。

当法律事務所では、裁判所で等級認定を受けることを前提としており、裁判所における議論に耐えられる立証をチーム110に求めています。
チーム110は、高次脳に対する医学的な知識を有し、かつ専門医とのネットワークも形成しています。
これまでは、高次脳に詳しい専門医の紹介と同行による診察、検査の実施で後遺障害診断書などの作成に至るまでサポートを受け、具体的な等級を明示して裁判で好結果を上げています。

高次脳2級1号

パートの仕事をしている72歳女性が路側帯を歩行中、新聞配達中の自転車が衝突 脳挫傷で療養中であったが、被害者の家族は、相手が自転車なので損害賠償を受けられないと悩んでいました。

弁護士の立証

しかしながら、この新聞販売店は、1億円の個人賠償責任保険に加入していることが分かったので、そこで、弁護士は、脳外傷の専門医を紹介して後遺障害診断書の作成までをフォローしています。

自賠責であれば2級相当の高次脳があることを緻密に立証し、裁判所は、2級相当を認定しました。
将来の介護料については、家族の陳述などで日額3,500円が認められ、調整金も1000万円付加されたので、7000万円、72歳の女性としては、高額の賠償額を実現しています。

損保の火災新種課※が対応している個人賠償責任保険に後遺障害の認定を一任することなく、立証資料を添えて裁判所に等級認定を求めることで、成功した例です。

※私が加入している個人賠償責任保険は、保険金が無制限で、示談交渉サービスがついています。
しかし、多くの個人賠償責任保険は、損保の火災新種課が対応するのですが、自動車保険と違って、示談交渉に慣れておらず、後遺障害の知識も有していません。

ここに等級認定を一任しても、裏切られることが多いのです。

NPOジコイチのコメント

自転車を利用する機会のある人は、逆に、自分自身や家族がこうした事故の加害者になるリスクがあることをよく認識した上で、個人賠償責任保険に加入しておかなければなりません。

自賠責保険のない自転車事故では、後遺障害等級認定の困難さがつきまといます。
等級認定に手間取っているとき、NPOジコイチは、専門医を紹介して同行受診しています。
できるだけ早く、NPOジコイチのフリーダイアル0120-716-110で相談してください。
フリーダイアルで概要をつかめたら、交通事故無料相談会に参加してください。
もちろん、セカンドオピニオンを求めることで、構いません。

遠方の被害者であれば、チーム110のスタッフを派遣しています。
高次脳機能障害では、全国対応をしています。