脊髄の構造

ヒトの身体活動のほとんどの部分は、脳によりコントロールされています。
しかし、脳そのものは、首の最上部までしか到達していません。
顔は、脳幹と直接につながっていますが、それ以下では脊髄が脳に代わって、脳からの指令を手や足などの末梢に伝達し、反対に末梢からの信号を脳へ伝達する重要な役割を果たしています。

脊髄は、脳の底部から背中の下方まで伸びている、直径1cm、小指程度の太さの非常に細長いロープ状の器官であり、脊髄そのものは、軟らかく、損傷されやすいもので、専門医よりは、おからを連想させる脆いもので、脊椎によって囲まれた脊柱管というトンネルで保護されています。

脊椎は26 個の小さな椎体骨で構成されており、これらの骨が上下に積み重なった構造です。
脊椎は身体の活動にあわせて激しく動き、曲がるため、椎骨と椎骨の間にはクッション、衝撃吸収装置の役割をする椎間板が存在しています。
椎骨同士は靭帯によって連結・保持され、首や背中を捻ったり曲げたりすることを可能にしています。

脊髄は、それぞれ左右へ末梢への枝を出しており、その枝の出ている位置から髄節という単位に分類され、頚髄は8、胸髄は12、腰髄は5、仙髄も5の髄節に分類されています。

脊髄が横断的に切断されると、その障害された部位より下方向には、脳からの指令が伝達されなくなり、下からの信号も脳に伝達できなくなります。
そのため、運動麻痺、感覚・自律神経、排尿・排便障害などの深刻な障害が生じます。

椎体骨が骨折して不安定なときは、緊急的に固定術が実施されていますが、脊髄自体を手術でつなぎ合わせることはできません。
脊髄は脳と同様に中枢神経細胞で構成されており、損傷すると生まれ変わることはありません。
今後の再生医療の成果が期待される分野です。

日本脊髄障害医学会の調査によれば、脊髄損傷の発生件数は毎年、5000人前後で、交通事故で2400件、労災事故で1500件と報告されています。
交通事故と労災事故で全体の73%を構成しています。

1.脊髄損傷における問題点

脊髄損傷は、大きくは完全型と不完全型の2つに分類されています。
完全型は、椎体骨の脱臼や骨折を原因として、脊髄が横断的に離断し、神経伝達機能が完全に絶たれたもので、不完全型は、多くが非骨傷性ですが、脊髄は部分的な損傷を受けており、一部の機能が残存している状態です。

1)完全型

損傷部位以下は上位中枢からの支配を失い、脳からの運動命令は届かず、運動機能が失われ、上位中枢へ感覚情報を送ることもできなくなるため、感覚知覚機能も失われます。
つまり、麻痺とは、動かない、感じないという状態に陥ることです。

例えば、C4の脱臼骨折で横断型頚髄損傷をきたしたときは、四肢と体幹の完全麻痺となります。
胸髄、T1の脱臼骨折で横断的に胸髄を損傷したときは、上肢の機能は残っていますが、下肢は対麻痺の状態で、日常は、車椅子に頼ることになります。
いずれも、排尿・排便障害を伴い、深刻な障害で、日常生活で、他者の介助が必要となります。

さらに、感覚、運動だけではなく自律神経系も同時に損なわれます。
麻痺している領域では、代謝が不活発となるため、外傷などは治りにくく、汗をかく、鳥肌を立てる、血管を収縮、拡張させるといった自律神経系の調節も機能しなくなり、自律神経過反射、起立性低血圧、体温調節障害などを発症します。

ところが、後遺障害となると、完全型=横断型損傷では、XP、CT、MRIなどで、それを確認することができるので、等級の立証は容易です。

等級の獲得が容易でも、損害賠償交渉となると、
①自宅の改造と将来介護料の請求?
その他にも、
②被害者が、アルバイトやフリーターであったときの逸失利益は?
③上肢の機能を残しており、復職ができたときの逸失利益は?
④将来介護料と公的給付や介護保険、自動車対策機構の介護料との整合性は?
⑤加害者が無保険であったときは?
⑥主治医の診断力に疑問があり、信頼関係が築けないときは?
⑦交通事故と医療過誤が競合したときは?
⑧近親書の慰謝料請求は?

などなど、素人である被害者や家族では、解決が困難なことばかりです。
結論から申し上げれば、これは専門性の高い弁護士が裁判所で立証して解決する領域です。

先に説明した自律神経損傷や、後段、解説している痙性などは、等級に反映される症状ではなく、これらは将来介護料の請求で、介護を困難にさせている要因として、弁護士が裁判所で立証し、高額な将来介護料を実現しなければなりません。
損保との話し合いや交渉では、解決できない問題なのです。

かつて、完全型脊髄損傷患者の寿命は健常者に比較すれば、大幅に短いと考えられていたのですが、現在では、医療技術の進歩や療養環境の改善に伴って、平均寿命は、健常者に比較して、およそ5%程度短いだけと報告されています。
その分、弁護士が裁判所で立証して、脊髄損傷患者の生活を改善する必要性が増しています。
交通事故では、遷延性意識障害、高次脳機能障害と並んで、弁護士の力量次第で、月とスッポンの差が生じているのです。

2)不完全型

不完全損傷は、椎体の脱臼や骨折を伴わない非骨傷性が大半であり、中心性頚髄損傷が代表的な傷病名ですが、その他には、前角障害や後角障害、ブラウン・セガール症候群、前脊髄動脈症候群、頚椎症性脊髄症などがあります。

中心性頚髄損傷では、両上肢に痛みや痺れ、麻痺の症状が出現し、排尿・排便障害やED障害を伴うこともありますが、下肢に目立った症状はなく、通常歩行が可能です。
症例数が少ないこと、上肢に大きな麻痺がないときは軽傷に見えることなどから、医師の理解や協力を得ることが困難で、特に、画像所見に乏しいときなどは、単なるムチウチと診断され、損保も医師所見に追随して、短期間で治療を打ち切るなどで、後遺障害の立証に、大変、苦労しています。
完全型では、等級の立証は容易ですが、不完全型は、等級の立証が難しいのです。

交通事故では、こうした特殊な症例もあることを前提に、専門医を受診し、必要な検査を受け、立証の努力をしなければなりません。
医師との信頼関係が築けない治療先で漫然治療を続けると、後遺障害では命取りとなります。
ここは、交通事故110番が活躍する場面です。
事故受傷からできるだけ早期に、NPO交通事故110番の無料電話相談0120-716-110してください。概要がつかめたら、全国で展開している交通事故無料相談会に参加してください。

不完全型でも、介護や介助、自宅の改造が必要なときは、弁護士の出番です。
弁護士が裁判所で立証しない限り、高額賠償にはつながりません。

3)後遺障害慰謝料比較(単位:万円)

障害等級 地方裁判所 任意保険 自賠責保険
1 2800 1800※ 1100
2 2370 1500※ 958
3 1990 1300※ 829
5 1400 700 599
7 1000 500 409
9 690 300 245
12 290 100 93

※被害者に、父母、配偶者または子のいずれかがいるときの慰謝料です。
そうでないときは、1級1600万円、2級1200万円、3級1000万円となります。

4)将来介護料の比較

障害等級 地方裁判所 任意保険
1 弁護士が、現実の介護状況を立証することで、職業介護人と家族介護の併用や家族介護人のレスパイトも含めて、介護料が決定されています。 15万円※
2 7万5000円
3 7万5000円
5 ×

※損保の介護料
保険期間の開始日がH30-1-1以降の損保ジャパン日本興亜の約款では、自賠責保険の後遺障害等級表に基づき、Ⅰの1級は、月額15万円、Ⅰの2級、Ⅱの1、2級、3級3号と4号については、真に介護を要すると認められるときに限り、月額7万5000円を支払うと規定しています。

損保別 将来の介護費用(万円)
損保 将来の介護料 損保 将来の介護料
全介護 随時介護 全介護 随時介護
損保J日興 15 7.5 全労済 20 10
セゾン 15 7.5 あいニッセイ 20 10
そんぽ24 15 7.5 大同火災 16 8
朝日火災 13 6.5 三井住友 14 7
セコム 15 7.5 三井ダイレクト 13 6.5
ソニー 16 8 AIG 20 10
東京海上日動 16 8 アクサ 15 7
eデザイン 16 8 SBI 13※ 6.5※
日新火災 20 10 チューリッヒ 13 6.5
共栄火災 20 10 JA共済 20 10

※SBI損保では、全介護で13万円、随時介護で6万5000円としていますが、障害の態様、部位・程度などにより割増すことが妥当なときは、全介護で20万円、随時介護で10万円を支払うとしていますが、割増の基準が明示されておらず、信用することができません。
このような曖昧な規定が、払い渋りの温床となっているのです。

全介護とは、介護の実態に関係なく、等級で決められており、別表Ⅰの1、第1級が該当します。
随時介護とは、別表Ⅰの1、第2級、別表Ⅰの2、第1級もしくは第2級または別表Ⅰの2の第3級3号もしくは第3級4号に該当することを前提に、随時介護が必要なものです。

自動車保険を販売する損保・共済・ダイレクト系は全部で20社あります。
将来の介護料では、全介護で1カ月14万円~20万円、随時介護で1カ月6万5000円~10万円の開きが発生しています。

将来の介護料は、次の算式で求めます。
(介護料・諸雑費)×(12カ月)×(平均余命期間に対応するライプニッツ係数)

計算例
別表Ⅰの1級が認定された37歳男性では、
年齢別平均給与額44万4500円
平均余命年数 44.69年 対応するライプニッツ係数 17.7741

損保 算式 将来の介護費用
損J日興 15万円×12カ月×17.7741=3199万3380円 3199万3380円
東京海上 16万円×12カ月×17.7741=3412万6272円 3412万6272円
三井住友 14万円×12カ月×17.7741=2986万0488円 2986万0488円
あいニッセイ 20万円×12カ月×17.7741=4265万7840円 4265万7840円
裁判例 60万円×12カ月×17.7741=1億2795万4080円 1億2795万4080円

裁判例では、1カ月当たりのおむつなどの消耗品の平均値を算出、1年間の家族介護と職業介護の日数を分けて計算し、家族が67歳を超えれば、全面的に職業介護に頼るなど、細かく積み上げて、将来の介護費用を算出していきます。
個別で違いがありますが、平均的には、月額54万円~75万円に積み上がります。

※地方裁判所の介護料
ところが、裁判所は自賠法の常時介護や随時介護の規定には、こだわりを持ちません。
あくまでも、現実はどうなのか? このことを重視しているのです。
したがって、遷延性意識障害、高次脳機能障害、脊髄損傷においては、介護の緻密な立証と獲得は弁護士の力量と評価されているのです。

被害者側の弁護士が、介護の実態を具体的に立証すれば、2級1号であっても常時介護を認め、3級3号や5級2号でも、介護料は認定されているのです。

将来の介護料は、弁護士が立証して、裁判所で認容されています。
したがって、損保の介護料の格差など、気にすることもありません。