刑事裁判・被害者参加制度の活用

※刑事裁判・被害者参加制度
H20-12から、被害者が、裁判所の許可を得て、刑事裁判に参加し、裁判で一定の訴訟活動を行うことができるようになりました。

1)公判期日への出席

傍聴席ではなく、検察官側の席に座ることができます。

2)検察官の説明義務

検察官による権限行使に付いて意見を述べ、その意見通りにできないときは、検察官は被害者にその理由を説明しなければなりません。

3)証人尋問

被告人に対する量刑を決めるために出廷してくる情状証人について、情状に関する事項について尋問をすることができます。

4)被告人質問

情状だけでなく、犯罪事実についても、被告人に直接質問することができます。

5)最終意見陳述

犯罪事実や法律の適用について意見を述べるとともに、被害者としてふさわしいと考える求刑を行うことができます。

刑事裁判では、法廷で目撃者や加害者にも事故状況などを聞くなどして、判決に至るのですが、上記の1)~5)について、被害者参加人は、これらを弁護士に委任することができるのです。
つまり、警察、検察の捜査段階であれば、被害者参加弁護士として名乗りを上げ、警察、検察に対して適正な捜査と厳しい処分を要請することで、一定の緊張感を与え、その後の刑事裁判の参加で、事故発生状況や過失割合について、意見陳述を行うこともできるのです。
キーポイントは、早期の弁護士委任です。