青果卸業を営む65歳男性が、軽自動車を運転して黄色点滅信号を直進中、右方の赤点滅信号から飛び出した普通自動車の衝突を受け、その衝撃で車外に投げ出され、脳挫傷などで死亡しています。

死亡事故に関するNPOの無料相談

損保の反論

①被害者はシートベルトを装着しておらず、50%を上回る過失がある?
②会社役員の利益配当部分は、逸失利益の基礎収入には含まれず、年収1680万円の50%以上が利益配当分となり、実収入は700万円位?

弁護士の立証

①弁護士は、死亡事故であり、双方共に、事故当時、被害者のシートベルト装着の有無を裏付ける証拠の提出がなく、立証できていないことを強調しています。

⇒裁判所は、シートベルト装着の有無には触れず、基本過失割合の20:80を認定しました。

②被害者は青果卸業を営み、家族経営の従業員兼役員として、中心的な存在でした。
弁護士は、被害者の就労の実態について、家族や同業者から聴取し、陳述書にまとめるなどして立証、被害者の寄与率は80%以上であると主張しています。

⇒裁判所は、1680万円の年収について、ほぼ80%に相当する1300万円を労務対価と認めました。

加害者側損保からは、和解調整金930万円を含み6050万円、加入の人身傷害保険から1800万円、
自賠責保険からの3000万円、合計、1億0850万円の損害賠償額が実現できました。

NPOジコイチのコメント

本件の死亡事故では、被害者の年収と逸失利益がポイントになりました。
相手損保は、被害者の就労実態までの把握はしておらず、つかみの数字で、収入の50%以上が利益配当分であるとの主張をしています。

これに対して、弁護士は、同業者や家族から、被害者の労働の実態を聴取し、それらを陳述書にまとめ上げて、具体的に緻密に寄与率を立証しています。
65歳の高齢者、しかも死亡事故で1億0850万円の損害賠償額が実現できたのは、これらの緻密な立証活動の賜です。