死亡事故に関するNPOの無料相談

自転車で信号機の設置されていない交差点を横断中の16歳女子高校生が、左方からの直進自動車の衝突を受け死亡しています。
女子高生に一時停止の標識があり、相手自動車は優先道路を走行しています。

本件事故の問題点

被害者の女子高生は、事故当時、友人3名とともに現場交差点を横断していました。
友人たちはすでに警察で1回目の事情聴取を完了、調書が作成されています。
遺族が、事故後、早期に弁護士に相談したことにより、弁護士は急いで被害者の友人3名と面談、警察では、「死亡した女子高校生に一時停止違反があった?」 つまり、加害者の供述に沿った内容の調書を作成されていることを確認しています。

そこで、遺族と共に、警察に強く抗議し、再捜査を要請した結果、
①被害者が一時停止をしていたこと、
②加害者は40km制限の道路を80km以上の速度で走行していたこと、
これらが明らかになりました。
その後、加害者は正式起訴され、実刑判決が確定しています。

弁護士の立証

①本件事故では、加害者が自己保身のために一方的に虚偽の供述を行い、被害者に大きな過失をなすりつけようとしたのですが、弁護士は、その悪質性を指摘し、慰謝料の増額を主張しています。

⇒裁判所は、本件事故の過失割合を10:90とし、通常は、近親者込みで2,200万円とされているところ、死亡慰謝料2400万円、近親書の慰謝料400万円の2800万円を認定しています。

②逸失利益について、被害者は死亡時高校生であったものの、本人の努力や成績、能力の高さ、将来の職種などの多様性を主張・立証しています。

⇒裁判所は、異例ですが、就労可能年数の起点を高校卒業時点としつつ、基礎収入を大卒女子全年齢平均賃金に相当する金額を認定しています。
その結果、16歳の女子校生としては高額の4300万円の逸失利益となりました。

10%の過失相殺後、和解調整金640万円を含めて7200万円の損害賠償額が実現しました。

NPOジコイチのポイント

本件の勝利のポイントは、遺族の素早い行動に尽きます。
本件事故では、警察は加害者の供述を鵜呑みにし、加えて、被害者と同年の同級生に対しても、加害者の証言に沿うように供述を誘導しています。
そのことを察知した弁護士は、遺族と共に厳重な抗議を行い、警察は再捜査をすることになりました。

これが、検察庁に送致され、加害者が不起訴処分となった後では、事故発生状況をひっくり返すことは不可能であり、正に、死人に口なし状態となります。

もちろん、刑事記録を取りつけ、事故現場に立ち、供述の矛盾を探りますが、被害者に大きな過失が想定されるとき、遺族は、早期に立ち上がらなければなりません。