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1)素因減額とは

素因減額とは、最高裁S63-4-21判決で、被害者に実際に生じた損害が、その事故によって通常発生するだろうと考えられる損害の程度と範囲を超えているときに、それらの損害の拡大が、被害者自身の心因的要因や事故前から有している=身体的要因に原因があると判断されるときは、拡大した損害については被害者の自己負担とし、賠償の対象としないと判示しています。

2)詐病が疑われるパターン

①愁訴に見合う事故態様でないこと、
②愁訴に見合う医学的、他覚的所見が認められないこと、
不定愁訴、過大愁訴、ヒステリー症状などで、短期間で転院を繰り返している状況、
③治療期間が、同種の損害の一般的な治療期間よりも長期であること
これらでは、心因性の関与による減額の対象となります。

3)素因減額が議論される傷病名

事故前は無症状であったが、事故を契機として、神経症状が出現する傷病名に、後縦靱帯骨化症、脊柱管狭窄症、脊椎分離症、腰椎すべり症などがあります。

4)素因減額の対象とならない身体的要因

東京・名古屋・大阪地裁の合議により、変形性頚・腰椎症、頚・腰部椎間板ヘルニアなど、年齢に伴う退行変性では、それが年齢相応のものであると認められるときは、素因減額の対象となりません。

ただし、退行変性が年齢相応の限度を超えて、疾患に該当するときは、10、20%の範囲内で減額されることはあります。

※年齢相応の退行変性とは?
中高年になると、椎間板に含まれる水分は徐々に失われ、椎体間は狭小化してきます。
狭小化により、椎体に不安定性が生じると、椎体の4つの隅は面積を増やして、自ら安定性を求めるのですが、4隅は刺々しくなり、この骨棘化が、さらに、末梢神経の通り道を狭めるのです。
さらに、椎間板の水分が失われ痩せてくると、中心部の髄核、半透明のゲル状物質が漏れ出てくることがあり、これにより末梢神経や脊髄が圧迫されることもあります。 これを椎間板ヘルニアと呼んでいるのです。

末梢神経は、裸で走行しているのではなく、鞘=神経鞘に包まれて走行しています。
先の退行変性は、一般的には、18歳を過ぎた頃からゆっくりと進行してくるもので、多少の圧迫や通り道の狭小化があっても、ほとんどは鞘で吸収されるので、無症状で日常生活を過ごしています。
ところが、交通外傷で日常経験しない衝撃が加わることにより、鞘の中を走行している末梢神経が損傷を受けると、痛みやしびれの症状が出現すると考えられているのです。
年齢相応であっても、退行変性が進行している被害者では、頑固な神経症状が続き、回復も若者に比べると長期化する傾向です。
しかし、治療が長期化することによって治療費、通院交通費、通院慰謝料などが高額となっても、その拡大した損害はその被害者特有の特別の事情を原因として発生したというわけではありません。
加齢による退行変性によって生じる基礎疾患については、公平の見地から素因減額の対象としない、とされているのです。
退行変性のMRI所見であっても、自覚症状に一致していれば、後遺障害の対象となっているのです。

※脊柱管狭窄の疑いと脊柱管狭窄症は、似て非なるものです。
脊柱管の直径が8mm以下で、狭窄症特有の症状を訴えるものが脊柱管狭窄症であり、直径が10mm以上で無症状では、脊柱管が狭窄気味、やや、その傾向がある程度のものであり、3)に該当します。
保険屋さんは、味噌も糞も素因減額と大騒ぎしますが、これは間違っているのです。

4)素因減額とその割合

詐病や虚偽の申立でなければ、常識的な素因減額は、10、20、高くても30%止まりと考えています。

しかし、以下の要件がすべて満たされているときは、
①事故前から既往症があったこと、
②事故態様や受傷内容が軽微であるのに、治療があまりにも長期化していること、
③他覚的所見がなく、不定愁訴、過大愁訴、ヒステリー症状などで、短期間で転院を繰り返している、

例えば、加害・被害車両とも極めて軽度な物損事故であって、事故前に、腰椎分離症に伴う神経症状で通院歴があり、一般的には、3カ月程度で治癒すると思われるが、1年以上も通院を続けていて、その間、頻繁な転院を繰り返し、腰椎分離症以外の他覚的所見がないのに、診断名から発症が予定されない愁訴、誰が見ても、過剰な愁訴と思われるときは、上記の3つの要素を満たします。
となると、現在の症状や治療の長期化は、本件事故が主たる原因ではなく、事故前の既往症が大きく関与していると考えられることから、素因減額は、50%を超えても不思議ではありません。

東京地裁h5-3-26判決  素因減額を90%とした最大例です。
軽微な物損事故であるのに、頚髄症などで7級の後遺障害が認定された50歳男性、塗装リフォーム業者について、本件事故の9年8カ月前に屋根から転落し、右半身知覚鈍麻などで身体障害者3級が認定されていること、事故前に存在していた頸髄症・腰髄不全損傷が影響を与えたと思料されるところから、素因減額を90%と認定しています。

5)素因減額において、画像所見は、絶対的なものか?

画像所見を無視しているのではありませんが、画像所見のみが、絶対的とは考えていません。
画像上に異常所見が認められても、自覚症状が顕在化していないことが、実は、ほとんどです。
画像上の解剖学的な異常所見の内容や程度と、実際の症状の有無、および程度は、一致しないことが多く、このことは整形外科の臨床上では常識となっています。
そして、画像に見合う症状がなければ、素因減額の対象にはならないのです。

保険屋さんの手口ですが、後縦靱帯骨化症や脊柱管狭窄症では、自社の顧問医の意見書を提出して、画像所見のみで、40、50%の素因減額を主張してきます。
そして、それらの画像所見は、医学の常識と比較してやや大袈裟なことが多いのです。

弁護士は、これらの意見書に対しては、主治医の診断書などで反論し、依頼人に有利な心証形成に努力しなければなりません。
反論に失敗すると、先の意見書が重視された判決となる可能性があるのです。

腰椎分離症、すべり症と訴因減額?

点線部分の離断で、腰椎が2つに分離しています。

1)腰椎分離症・すべり症とは?

腰椎分離症は、30年も昔は、先天性と決めつけられていたのですが、現在では、体幹が柔らかい成長途上、つまり、小学校高学年から中学生頃に、スポーツでジャンプや腰椎を反らす運動や腰の回旋をハードに繰り返し行うことで腰椎の後方部分に、疲労性の亀裂が入って起こるとされています。
一般人では5%ですが、スポーツ選手では30、40%に分離症が認められると報告されています。
大多数の分離症は、腰椎、L4/5に認められています。

腰椎の側面、斜めのXP撮影で、分離症を診断することができます。
MRIでは、L4/5の馬尾神経が走行している脊柱管は狭くならないのでハッキリと捉えられません。
分離部分で、神経根が圧迫されていることが多く、神経根ブロックで確定診断されることもあります。

治療は、リハビリにより、腹筋・背筋を強化して、腰痛を和らげます。
分離症から進行したすべり症では、激しい腰痛や神経根の圧迫による臀部・下肢の痛み、痺れで日常生活や仕事に支障が予想されます。
そんなときは、神経圧迫除去術や腰椎椎間固定術が選択されています。

2)問題点

さて、腰椎分離症では、被害者と保険屋さんがトラブることが多いのです。

ほとんどの被害者は、事故前に腰部痛の経験がありません。
交通事故後のXP撮影で、腰椎の分離症が指摘されるのですが、なんのこと?
そんな印象でリハビリ治療を続けているのです。

一方、保険屋さんは、分離症であれば、本件事故との因果関係はないと考えています。
したがって、3カ月を過ぎると、治療の打ち切りに積極的です。
6カ月のリハビリと保存的療法で症状固定、後遺障害の申請で14級9号が認められたときは、それで解決することが多いのですが、受傷から3、4カ月を経過して、分離症からすべり症に進行し、いよいよ、腰椎椎間固定術となったときは、大揉めとなります。

まず、保険屋さんは、すべり症と本件事故とは因果関係がなく、手術費用を負担しないと主張します。
やむなく、健康保険の適用で一大決心をして手術を受けるのですが、その後、症状固定で後遺障害を申請しても、自賠責保険が認定する等級は14級9号もしくは非該当なのです。

従来は、脊柱の固定術を受けたときは、大多数が、脊柱に奇形・変形を残すものとして11級7号が認定されていたのですが、自賠責保険が民営化されたH14-4-1以降は、自賠責保険が、等級の認定審査において、本件事故との因果関係に踏み込んでくるようになりました。

自賠責保険調査事務所は、腰椎後方除圧固定術が実施されたことにより、脊柱に奇形・変形を残していたとしても、それは、腰椎分離症・すべり症が素因なのであって、さらに、分離症・すべり症と本件事故には因果関係が認められないので手術費用の負担もできない、当然、11級7号が認定されることもないと主張しているのです。

0:100のもらい事故で、これまでなかった腰痛を発症して、挙げ句の果ては、一大決心をして手術までしたのに、非該当や14級9号では、被害者は、オレオレ詐欺に引っ掛けられた印象を持つのです。
被害者の心情は理解できますが、この争いは、困難が伴います。

3)判例の検証

腰椎分離症、すべり症による素因減額の判例 保険毎日新聞社H26-8-28
神戸地裁H13-1-19判決、素因減額率は治療費の3分の2、後遺障害認定なし、腰椎分離症
東京地裁H17-1-27判決、素因減額率は50%、腰椎分離・すべり症
京都地裁H21-12-16判決、素因減額率は20%、腰椎分離症
名古屋地裁H22-10-22判決、素因減額率は0%、腰椎前方すべり症
大阪地裁H23-12-12判決、素因減額率は70% 腰椎分離症ないし分離すべり症
上記の判例から、以下の3つについて検証しました。

①東京地裁H17-1-27判決 素因減額50%
前車への追突と後車からの追突を受けたタクシー乗客、52歳、無職
本件事故以前に、腰椎すべり症の治療歴があり、既往症として12級12号が想定される、
本件事故後、腰椎後方除圧固定術を受けている、
自賠責保険は、11級7号を認定、
裁判所は、8級2号、9級10号を認めて、併合7級を認定、
ここまでに、問題はないが、休業損害や逸失利益については、詐欺的な請求であり、裁判官の心証を著しく低下させたと思われます。
働いて収入を得ていたものとは認められない、
会社役員として、年収600万円で休業損害を請求している、
逸失利益も年収600万円で15年間、4919万9000円を請求しているが、
社会保険未加入であり、源泉徴収で控除された所得税が納税されているか不明、
福祉による治療を受けるために病院には無職と告げている、

休業損害は全否定され、逸失利益の基礎収入は、600万円の70%に減額された上、素因減額で50%がカットされている、
治療歴があったこと、休業損害や逸失利益の詐欺的請求が加味されて素因減額が50%とされたもので、そもそも、裁判に馴染む事案ではないと思われます。

②京都地裁H21-12-16判決 素因減額20%
25歳、男性 調理師の運転する自動二輪車に自動車が追突したもの、
事故前に治療歴なし、無症状、
治療期間は、平成15年1/11~平成16年12/31の1年11カ月
受傷から6カ月を経過してL5腰椎固定術が実施、
後遺障害は、12級13号、腸骨からの採骨12級5号、併合11級
若年者であり、基礎収入は高卒年齢別の賃金センサス375万0500円を採用、
喪失率は、12級ベースで14%、喪失期間は15年、

紹介した3つの判例中、最もスタンダードなものです。
事故前は無症状で、治療歴もありません。
自賠責保険も併合11級を認定しており、休業損害などで詐欺的な請求もなく、誇大な自覚症状の訴えもありません。

大阪地裁判決H23-12-11 訴因減額70%
37歳 男性 ゴミ収集会社社員が自動車を運転中、前車のスペアタイヤが落下、これに衝突して乗り上げた事故、腰椎分離症、
自賠責保険は、14級9号を認定、異議申立は却下、
裁判所は12級13号を認定、
固定術は行われていない、
車間距離保持義務違反で過失割合は、20:80を認定、
H17-2/14~H18-3/22通院、症状固定
南部医院→済生会吹田病院→関目病院→滝井病院→協和病院→和田病院→御所東クリニック
本件事故後の悪化前の症状は、訴えに乏しいものであった、
仕事=ゴミ収集による負荷が予想されること、
いずれの病院でも、手術適応とされていないこと、
本件訴訟の尋問期日に自ら出頭、一般通常人と同様に証言席に座って応対できたことから、
歩行や立位の維持が困難、座り続けることも困難、長時間の立ち仕事や自動車の運転は到底できない、デスクワークすら満足に行えないなどの愁訴は誇大である。
労災保険では、神経症状として12級12号、
右足関節の機能障害で12級7号、右第1足趾の機能障害で12級11号、併合11級を認定しているが、右足関節と右足趾には傷病名がなく、等級に該当しない、

固定術も受けていないのに、誇大な愁訴を繰り返し、詐欺的な手法で労災等級を獲得したことが裏目に出た結果、素因減額70%、過失割合20%で請求が棄却されたもので、そもそも、裁判に馴染む事案ではないと思われます。

事故前に無症状で、通院治療歴がないこと、腰椎に不安定性が生じ、固定術が実施されていること、誇大な訴え、詐欺的な休業損害と逸失利益などの請求がなければ、裁判では、20%程度の素因減額で、損害賠償請求が認められています。

4)腰椎分離症、すべり症における後遺障害のキモ?

①従来、自賠責保険調査事務所は、腰椎分離症・すべり症であっても、腰椎の固定術が実施されたものでは、脊柱に奇形変形を残すものとして11級7号が認定されていました。
被害者としては、当然、11級7号に基づく損害賠償を求めるのですが、保険屋さんは、腰椎分離症・すべり症が本件事故によるものではないとして、50%以上の素因減額を求めますから、素因減額を巡ってガチンコの争いが繰り広げられたのです。

ところが、自賠責保険が民営化されたH14-4-1以降は、自賠責保険が、等級の認定審査において、本件事故との因果関係に踏み込んでくるようになり、腰椎分離症・すべり症では、腰椎の固定術が実施されていても14級9号しか認定しなくなったのです。

つまり、裁判では、被害者は、等級が11級7号であることを立証しなければならなくなったのです。
ところが、裁判所は、後遺障害等級の知見に乏しいことから、等級認定を嫌がる傾向です。
詰まるところ、これが立証できる弁護士でないと、この裁判で勝利することは困難となったのです。

②現実の等級は、L4/5における左右いずれかの神経根に対する圧迫所見で決まります。
MRIの画像所見、これが得られていなくても神経根ブロック療法で一定の治療効果が得られているときは、14級9号が認定されています。
事故当初から腰部神経学的所見が認められ、MRI画像においても神経根の通り道が判然としないほどの圧迫所見であっても、やはり、分離症との因果関係が認められない影響なのか、12級13号が認定されることはなく、14級9号止まりなのです。
腰椎の固定術の有無は、等級の認定に影響を与えていません。

③この結果に対して納得できないとして、果敢にも、訴訟を提起する被害者がおられます。
腰椎の固定術が実施されたときは、11級7号をベースに2000万円以上の損害賠償額を請求し、最終的には20、30%程度の素因減額で矛を収める作戦を考えるのです。
11級7号をベースに戦いを挑んでも、立証に失敗すれば、14級9号で議論されることになります。

④自賠責保険の調査事務所は、分離症である腰椎に衝撃が加わることで腰椎に不安定性が生じ、それに伴う神経症状を評価して、14級9号を認定しているのです。
固定術に至らない腰椎分離症では、弁護士に依頼し、素因減額を論じることなく、14級9号、地裁基準で300万円前後の損害賠償の実現を目指すべきと考えています。
果敢に訴訟提起としても、勝訴の見込みが低いからです。

⑤人身傷害保険では、既往症によって損害が拡大したときは、既往症がなかったときの金額を支払うと約款に規定しています。
搭乗者傷害特約も、人身傷害と同じ扱いです。
素因減額分を人身傷害保険に請求しても、約款の規定により、相手にされません。
過失割合と素因減額は、似て非なるものであることを理解してください。

諦めずにご相談を!

無料相談にこだわる理由

それは、相談者の顔が見えるからです。

私たちは、医師ではありません。しかし、相談者様の歩き方、目の動きから高次脳機能障害を疑い、実際に等級認定に結びついたという相談も経験しています。

鎖骨骨折であれば、その場で骨のくっつき具合を確認するケースもあります。

このように、電話相談では分からないこと、気づかないことを相談会で検討し、後遺障害になり得る傷病を漏らさず確認していく、というのはとても大切なことなのです。

五つの独自性

①責任ある回答ができます。

無料相談会では責任ある回答を行います。交通事故外傷と後遺障害であれば、全ての領域で責任回答ができます。 ボランティアとは言え、高度な専門家であり、35系列300種類の外傷と後遺障害に精通しています。
骨モデルを使用して、症状固定時期に至るまで、丁寧に説明しています。

②画像の分析ができます。

無料相談会では画像分析を行います。画像分析をして、モニターで、具体的に解説しています。
XP、CT、MRIのCDを持参されれば、ONISのソフトを活用して、その場で分析をしています。

器質的損傷を確認すれば、矢印で示し、予想される等級に至るまで具体的に解説しています。 後遺障害は、画像所見が決め手なのです。

③過失割合の分析ができます。

無料相談会では過失割合の分析を行います。モニターに、グーグルマップを利用して事故現場を映し、事故発生状況を確認しています。 実況見分記録・交通事故現場見取図を検証し、間違いのない過失割合を導き出しています。

④弁護士もボランティア参加します。

弁護士もボランティア参加しますモニターに、グーグルマップを利用して事故現場を映し、事故発生状況を確認しています。
実況見分記録・交通事故現場見取図を検証し、間違いのない過失割合を導き出しています。

⑤治療先の紹介ができます

無料相談会では治療先の紹介ができます。無料相談会には、その地域で活躍しているチーム110のスタッフが参加しています。
ホスピタリティにあふれる開業医や、専門病院を紹介し、同行によるサポートをしています。
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